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1. 福津市議会 2021-03-23
   03月23日－03号

   
   取得元: 福津市議会公式サイト
   最終取得日: 2022-11-22
   令和　３年　３月定例会（第２回）１　議　事　日　程（３日目）　　　（令和３年第２回福津市議会３月定例会）令和３年３月23日午前９時30分開議於　　議　　場　日程第１　一般質問　日程第２　議案第21号　福津市介護保険条例を改正することについて２　出席議員は次のとおりである（１７名）　　議　長　　江　上　隆　行　　副議長　　米　山　　　信　　　１番　　福　井　崇　郎　　　２番　　森　上　晋　平　　　３番　　秦　　　　　浩　　　４番　　石　田　まなみ　　　６番　　田　中　純　子　　　７番　　中　村　晶　代　　　８番　　尾　島　武　弘　　　９番　　下　山　昭　博　　　10番　　髙　山　賢　二　　　11番　　中　村　清　隆　　　12番　　蒲　生　　　守　　　13番　　横　山　良　雄　　　14番　　戸　田　進　一　　　15番　　榎　本　　　博　　　16番　　椛　村　公　彦３　欠席議員は次のとおりである（１名）　　　５番　　八　尋　浩　二４　地方自治法第１２１条第１項の規定により説明のため出席した者の職・氏名（１４名）　　市　　　　　　長　　原　﨑　智　仁　　　　　　　　　教　　育　　長　　柴　田　幸　尚　　総　務　　部　長　　本　夛　研　介　　　　　　　　　理　　　　　事　　八　尋　正　文　　市　民　　部　長　　横　山　清　香　　　　　　　　　健康福祉　部長　　辻　　　優　子　　健康福祉部　理事　　神　山　由　美　　　　　　　　　地域振興　部長　　花　田　千賀子　　都市整備　部　長　　長　野　健　二　　　　　　　　　教　育　部　長　　榊　　　俊　弥　　総　務　　課　長　　赤　間　真　一　　　　　　　　　財政調整　課長　　花　田　　　積　　まちづくり推進室長　石　井　啓　雅　　　　　　　　　会　計　管理者　　伊　藤　孝　裕５　職務のため議場に出席した者の職・氏名（２名）　　事　務　　局　長　　重　冨　　　隆　　　　　　　　　議　事　課　長　　平　田　健　三　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　開議　午前９時30分 ○議長（江上隆行）　ただいまから、令和３年第２回福津市議会定例会を再開いたします。　直ちに会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元に配付のとおりでございます。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第１一般質問 ○議長（江上隆行）　日程第１、引き続き一般質問を行いたいと思いますが、その前に、市長をはじめ執行の皆様に申し上げます。　議員が質問をした内容についてのみご答弁を頂きたいと思います。質問を行う議員は的確な答弁を求めており、市民も執行部の的確な答弁を聞きたいのだと思います。また、答弁が的確かどうかによって、議員と執行部の政策論議が深まるものと思います。　なお、新型コロナウイルス感染症対策を講じながら議会運営を行っているところでございますので、この点をご留意の上、簡潔かつ的確なる答弁に努めていただきますようお願いを申し上げます。　それでは、順次発言を許します。　本日最初は、７番、中村晶代議員。中村議員。 ◆７番（中村晶代）　皆さん、おはようございます。議席番号７番、公明党会派、中村晶代です。通告に従って、市民からの要望や問い合わせの多い以下の内容について質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　大きく１番、自転車の安全で適正な利用の促進への取り組みについて伺います。　小さく１番、コロナ禍において、自転車を利用する人が増加傾向にあります。自転車の安全で適正な利用について、本市の取り組みを伺います。　小さく２番、安全で適正な自転車の利用について、市民への啓発の取り組みについて伺います。　小さく３番、昨年１年間の市内における自転車事故の件数について把握されているか伺います。　小さく４番、県は、自転車条例を改正し、令和２年10月より自転車保険への加入を義務化しました。令和元年６月の定例会で、自転車保険の助成について質問した際、義務化となれば検討の必要があるとの答弁でありましたが、今後の本市の対応を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　質問に対する答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、中村晶代議員の一般質問にお答えいたします。よろしくお願いいたします。　自転車の安全で適正な利用の促進への取り組みについて、まず、①番からでございます。　①番、自転車利用の安全確保のための主な取り組みといたしまして、自転車利用時のマナー向上や自転車保険の加入義務化についての啓発活動を行っております。　②番です。この啓発活動の内容としては、自転車の安全利用と事故防止について、市公式ホームページに掲載しているほか、自転車条例改正に関するポスターの掲示、自転車保険の加入義務化に関するリーフレットや外国人向けの自転車安全利用のチラシを庁舎内に配置しております。　また、宗像警察署においては、小学校から直接依頼を受け、交通安全教室を開催しており、定期的な自転車利用について教育がなされております。　なお、児童・生徒に対する自転車保険の加入案内については、来月、再度ご案内のほうが送付されると聞き及んでおります。　③番、市内における昨年の自転車関連事故についてでございますが、人身事故の件数は18件ございました。負傷者数は18名で、死亡者はゼロという内訳になっております。　なお、一昨年の人身事故件数は27件で、それから平成30年は38件ですので、発生件数としては減少傾向にあります。　④番、軽車両である自転車は利便性の高い乗り物ですが、一方で、自転車事故の加害者になると、高額の損害賠償請求を受ける可能性があります。自転車保険については、万一事故が起こった場合に、被害者への補償を確保するのと同時に、加害者の身を守るものでもあります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　コロナ禍にあって、今、自転車が改めて注目されています。３密回避のための通勤通学や飲食・宅配代行サービスなどでの利用、健康増進、さらには脱炭素社会に寄与するためにと、自転車は再評価されています。これは、世界的に見ても、現時点での一過性に終わるとは考えにくく、株価もにわかに沸き立っていると報道されていました。　確かに、先日、市内のサイクルショップに行ってみたところ、平日にもかかわらず、家族連れのお客さんが何組も自転車を見ておられました。特に福津市の特徴として、小学校４年生から自転車を購入するご家庭が多いとのこと、４年生からは保護者から離れて、自分で自転車に乗って動けるようになるからだろうと、ショップのかたが話しておられました。　2016年12月に、自転車活用推進法が成立しており、国も自転車利用を後押ししています。ＮＰＯ法人の調査によると、コロナが収まって経済活動が再開した後も、通勤や通学に自転車を使うと回答した人が50.9％に上り、コロナ禍前の37.6％から大幅にアップしています。　そこで、懸念されるのが、自転車利用中の事故が増えることです。そこで、市内の安全対策、市民への安全に対する周知、啓発、声かけ、これらはさらに重要になってくると思います。　そこでお尋ねしますが、市では、今後さらにどんな取り組みを考えておられますか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　失礼いたしました。ただいまの再質問にも関連いたしますけども、当初通告していただいておりました④について、保険の市の取り組みにつきまして、ちょっと先に答弁させていただきます。申し訳ございません。　④の続きなんですけども、自転車保険に対する助成については検討いたしましたけれども、自動車保険の自賠責保険や任意保険と同様で、やはり車両を使用されている原因者の責任で行っていただく必要があるものと思っておりますし、保護者におかれましても、子どもに、お子様に軽車両を運転させているといった意識を強く持っていただき、保険への加入や掛金の支払いについては、あくまで利用者のかたの責任において行うべきものと考えておりますので、今後、事業者や市民の皆様に対しましては、宗像警察署や宗像交通安全協会とともに、自転車保険の加入促進、そして、自転車利用時のマナーアップの周知により一層努めていきたいと思っております。大変失礼いたしました。 ○議長（江上隆行）　議員の質問に対する答弁をお願いします。本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　今後の市の取り組みということでございますけども、引き続き県の条例があるということと、危険を回避するための周知というものは、ホームページ等でやっていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　小さい②にも関係してまいりますけれども、子どもから高齢者まで、被害にも加害者にもならない、事故を起こさない、未然に防いでいくためにはどんな方策があるか、何か今まで以上に取り組めることはないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　他県の情報を見てみますと、県の条例が例えばあって、それをさらに細かくかみ砕いたような説明の文が添えてあるところを見受けます。　本市においてもそういった形で、条例そのものがありますよということではなく、その内容を抜粋した形のようなもので周知をしていければというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　県からは、交通安全に関するチラシやポスターが、各市町村には届いていると聞いています。どのくらいの頻度で、どのくらいの枚数が届いていますか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。
   ◎総務部長（本夛研介）　毎年、交通安全の強化の月間と週間というのがあります。その中において、特にその時期においては来ていると思いますけども、何枚ぐらいとか、その分の正確な数字については、申し訳ありませんが、この場では把握しておりません。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　私が県から聞いたところによりますと、春夏秋冬それぞれの交通安全週間に、各自治体に200枚ずつチラシが送られていまして、また、ポスターも２枚配布されていると聞きました。それを市役所やいろんなところで見かけないので、また、先日市営の駐輪場を回ってみましたけれども、ポスターも貼られていませんでした。どこに置いてあるのかなと思っておりますが、分かりますでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　基本的には、学校とか公共施設、主要な公共施設には配布をしているんだろうと思いますけども、私もそこを正確に、駐輪場とかいうところまで見て回ってはいませんので、申し訳ありませんけど、具体的なところは把握していないのが現状です。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　県のほうは、足りなければ、要請があれば、在庫があれば送ると言っておりました。　先日伺ったところによりますと、交通安全協会のほうに持っていってあって、市内では使っていないというふうに聞いたんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　たびたび申し訳ありませんけども、交通安全協会のほうに通しているとすれば、そこから行き渡っているものという認識でおります。今後は、そこの詳細についても把握したいと思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　県の条例の中に、市町村はきちっと掲示といいますか、啓発をしていくようにっていうお知らせがありました。条例、福岡県自転車の安全で適正な利用の促進及び活用の推進に関する条例の中に、これは、インターネットでも、どなたでも見れますけれども、この中にはそういうふうに書いてあります。　それで、ぜひいろんなところに、例えば自転車を運転する、利用するかたがたが集まるところとか、そういう場所に置いていただけないかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　県の条例の中におきまして、市町村の役割ということで、今、議員がおっしゃられたことは、記載があるということは認識しております。今後は、そこにも注視しながらやっていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　ありがとうございます。先日、駐輪場のシルバーさんにも伺いましたけれども、今までポスターなどを貼ってくださいとかいう依頼はなかったということでしたので、ぜひ、駐輪場は皆さん集まられるところでありますので、貼っていただけたらありがたいなと思います。　このポスターは、春夏秋冬、いろいろなのが出ておりまして、とても標語なんかも、「手軽でも重いよ自転車その責任」とか、読んだら、ああ、気をつけなくちゃいけないなと思うような内容がありました。　また、外国人にも分かる言語で、多言語で書いてあるチラシもあります。こういうのも、今、大変外国人のかたが増えておりますので、日本のルールを分かっていただくためにも、対応していただきたいと思います。そこはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　駐輪場については、今後きっちりポスター等の啓発はしたいと思っております。　それから、標語については、ちょっと若干古いかなという部分が貼ってあるというのは目にしていますけども、常に新しい状況に心がけたいと思います。　それから、多言語については、今後も一緒に併せて考えていくべき事項だと思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　もう一つなんですけれども、県の動画があります。自転車の使用、安全利用啓発動画というのがありまして、「ＳＡＦＥＴＹ　ＲＩＤＥ」っていいまして、いろんな種類があるんですけれども、５、６分あります。少し、ちょっと死亡事故があったとか、そういう内容のもあるんですけれども、それはちょっと、何ていいますか、皆さんの前で上映するのは時と場所によるかもしれないんですけれど、もう一つちょっと明るい感じで、福岡市内を自転車で回る「自転車交通ルール＆マナー」というのがありました。こういうのが、とてもちょっと明るくて、いろんなマナーを、どこで自転車乗っていいかわるいかとか、スマホとかイヤホンはいけないとか、そういうのを啓発している動画があるんですけれども、これを市役所など、また駅など、よく市長が動画で映ってあるようなところに、時々流していただくということはできないんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　県の情報でありますとか、警察署の情報でありますとかいうところについては、市のホームページとかからリンクしている部分が多々ございます。そういった部分を分かりやすくするということから、まず始めたいというふうには思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　ぜひ、待合室、ロビーで待ってある時間に少しでも見ていただけたら、ご自分が自転車に乗っていなくても、ご家族とか子どもさんとか、また、おじいちゃん、おばあちゃんにも注意ができるのではないかなと思います。　それから、その動画は福岡市内、福岡ドームなんかがよく映っているんです。先日、福津市内を改めて回ってみましたら、自転車が通れる歩道っていうのが、福津市はとてもたくさんありまして、ああ、こんなにあったのかって、改めて気づかされました。できればいつかって言ったらあれですけれども、福津市内を映し出した、そういう動画ができたらいいなって思いましたので、一応ここでは提案させていただきます。　それから、その動画の中で改めて、今申し上げました「自転車通行可」っていう標識ですけれども、とても福津市は多いんだなと思いましたけれども、普通、普段は自転車は車道とされていますけれども、それも左側通行ですね。例外として歩道が通行できるのは、大人と子ども、そして自転車が映っている「自転車通行可」というこの写真、道路標識がある道路または運転者が13歳未満の子どもや70歳以上の高齢者、身体の不自由なかたであるとき、また、３番目に、車道または交通の状況に照らして歩道通行がやむを得ないとき、いずれかに該当する場合に限られますとありました。　この標識っていうのが、道路の端と端にしかない上に、また、少し歩行者から見ると高い位置にあるので、歩行者が、歩行者というのは、つえのかた、車椅子のかた、電動車椅子のかた、ベビーカーを押しているかたなど、様々おられます。そのかたがたが、今自分が通っている歩道が、自転車も通れる歩道であるということを知らないのではないかと思います。現に、自転車に乗っている人に、「車道を通りなさい」と注意されたと聞きました。　そこで、もう少し歩行者にも分かりやすく、道路の端と端、始まりと終わりだけではなく、もっと標示を、何ていうんですか、分かりやすくする方法はないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　今、議員が言われたように、自転車が通行でき得る歩道、ございます。そこには標識があると、途中に何もないので非常に分かりにくいというようなご指摘でございました。　実際に、路面への標示、こういったものを実際行って、県道ではございます。太郎丸付近の県道でございますけれども、あちらにはしっかりと路面の標示をしているということから、はっきりとそこについては分かるものというふうに考えております。　ただ、それ以外のところで実際にどこまでできているかというところになりますと、やはり金額的なものもございますし、できていない部分というのも多々あろうかと思っています。　今後は、どういったもの、どこに危険性が潜んでいるのか、こういったものをうちのほうで考えて、どういう対応ができるのかというのを今後考えていきたいというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　広い範囲で、津屋崎の海岸線もそうでしたし、カメリアホールの前の道もそうでしたし、コスモスの前は二つに分かれているので分かるのかなと思うんですけれども、市役所の前、イオンの前も結構広い範囲で自転車通行可がありましたので、歩行者にも分かりやすく標示していただけることが、両方お互いに安全に通行ができるのではないかなと思いますので、よろしくお願いします。　３番目に行きたいと思います。昨年１年間の市内の自転車事故件数ですけれども、先日、宗像警察署管内の自転車関連事故件数を調べていただきました。　自転車が絡んだ事故ですが、宗像市が１年間で106件、そのうち自転車が第１当事者、いわゆる加害者になってしまった事故は34件でした。　福津市では、自転車が絡んだ事故は71件、そのうち自転車が第１当事者となった事故は26件でした。少し多いなというふうに感じました。　年代別に見ると、園児・未就学児が加害者になってしまったっていう場合ですけれども、宗像市がゼロ件、福津市が１件、小学生、宗像市が４件、福津市が４件、中学生、宗像市７件、福津市ゼロ件、この年はゼロ件、昨年１年間です。高校生、宗像市５件、福津市３件、成人、65歳未満、宗像市９件、福津市10件、65歳以上、宗像市10件、福津市８件とのことでした。　これ以外のかたは、多くは被害者で、これも大変なことですけれども、加害者にもかなりの割合でなってしまっています。　国の統計でも、2014年から2018年の５年間での自転車利用中の学年別死傷者数は、小学校１年生から高校３年生までで、どの年代にも起こっていますが、一番多いのは中学生以上で、特に高校１年生に非常に多く事故が起こっております。同じく、この５年間の中で、特に事故が多い月が５月でした。これは、コロナ前の統計ですので、今は増えている可能性があります。これからの季節が、特に命を守る安全に対する啓発が大事だと思いますが、何か考えてあることはあるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　特に、今議員がおっしゃいますように、入学してそれからが一番乗り始めというところで、注意をすべき時期かなというふうには思っております。その時期に合せまして、今後は学校から直接警察等に講習の依頼とかいうのもございますけども、市としましても、できる限りの協力として啓発は行っていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　市内に二つの県立高校がありますけれども、こちらにはどちらからそういう働きかけがあっているんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　高校２校、光陵高校と水産高校がありますけども、こちらのほうについては、先ほど申し上げましたように、大体学校側のほうから、自転車に限らず、交通安全等については、警察署のほうに依頼があっているというのが現状でございます。　そのほかにつきましては、うちのほうに問い合わせがあれば、随時対応はしていきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　これも確認してみましたが、県立高校は県教委が行っていると聞きました。全校生徒の自転車保険加入の確認を行い、加入していなければ加入するよう伝えているとお聞きしています。　警察は、安全講習はもちろんのこと、県で昨年１年間、自転車に対する警告、黄色切符約３万件、検挙、赤切符は440件行っているということでした。　安全講習会は、歩行者も、自転車も、車もみんなに関係することだと思うんですけれども、地域ぐるみでもっと安全講習会を増やすことはできないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　安全講習というところですけども、うちのほうとしましては、出前講座等で要望があれば、いつでも行く体制は取っております。そのほか、郷づくりのほうにおかれましても、いろいろと無灯火の自転車、車両についてですとか、マナーについてのことは日頃からやっていただいております。　今後は、さらにその辺の情報共有なり連携を取って、事故の防止に努めたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　よろしくお願いします。住民が集まる機会、これは、私の考えでありますけれども、例えば避難訓練とか、あらゆる年代が集まるので、それを生かして時には安全講習とセットしてみるとか、一度報道で見ましたけれども、暴漢に襲われたときにどうやって対処するかっていうのが、体育館の中で警察が来て行われているのを見ましたけども、そういう感じで何か子どもから大人まで集まる機会を捉えて、自転車の安全講習も、ご年配のかたも乗っておられますので、ご自分が乗ってあるそのルールが間違っていないかどうか再確認するとか、また、子どもさんには改めて、先日伺ったときは、１年生は横断歩道の渡り方、４年生で自転車の乗り方、ルール、中学生で罰則、高校生では薬物のことを、講習会があると伺いましたけれども、もう少し頻繁にできないものかと思っております。どうかよろしくお願いします。　４番目に行きます。自転車条例ですけれども、全国では自転車が第１当事者、いわゆる加害者となった場合に、歩行者相手の重大事故では、相手の被害者に１億円近くにも上る賠償金を請求されるケースが相次いで起こっています。　県の条例がありますけれども、昨日の一般質問でもありましたが、県の条例というと、どこか遠くにあるものと感じてしまいがちですけれども、福津市民も県民ですので、生きた条例、身近な条例として取り組むべきだと思います。　そこで、先ほど回答を市長からしていただきましたが、再度お尋ねします。自転車損害賠償保険、何カ所か補助をやっているところがあります。たくさんあるんですけれども、その中で……、すみません、その前に、自転車保険にはたくさんの種類がありまして、福岡ですと、福岡の県民自動車保険、小中学校総合保険制度、自動車保険、火災保険、損害保険、クレジットカードの附帯保険、コンビニで入れる保険、携帯電話会社の保険、様々な共済保険、各種団体保険などでもカバーしている場合があります。これに、ご自分がどれか当てはまっているかどうかを確認していただくことも大事だと思います。　先日、私の友人が、携帯電話会社にプランの変更に行ったら、自転車保険に入りませんかと勧められたと言っておりました。自転車にいつも乗っている人ですので、そこで入ったと言っておりました。そういうふうに、どこかで入ってあったらいいと思うんですけれども、この自転車保険は、被害者の救済を図るとともに、加害者の賠償責任の補償に備えるものです。　義務化の対象は自転車利用者、未成年の場合は保護者、事業活動で自転車を利用する事業者、自転車貸付業者、また、学校の場合でしたら、学校が確認をしないといけないように県の条例ではなっております。　そこで、今はかなりのかたが入っておられると思うんですけれども、注意喚起といいますか、ご自分が入っているかどうか確認するためにも、補助を出しますよって言うと、皆さん、すごく何だろうと思って、罰則よりも効果があって、いろんな安全対策になるのではないかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　確かに自分自身がどの保険に入っているかというようなところは、知らないままというかたもいらっしゃるかと思います。そういった意味でも、助成というものは考えられるんですけども、内部的にもその部分については協議をしてまいりまして、市長の第１答弁でもございましたように、義務的なものに対しての助成というのは、少し厳しいかなというふうに結論が出ております。　しかしながら、その賠償というところについての認識を深く持っていただくという意味では、そこをきっちり啓発、説明していくということは大事だというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　常に、いろんなところで啓発をしていただきたいと思います。やっぱり行政というのは、啓発っていいますか、周知していくことが本当に大事なんだなって、つくづくと感じております。　他自治体の取り組みを紹介させていただきますと、ＴＳマーク添付代金、ＴＳマーク保険というのは、１年に１回自転車の点検をします。それと同時に保険に入れるというものです。これは、新車じゃなくても大丈夫なんです。あるところでは、新車を買った場合に、その自転車を売っている商業施設の保険に３年間で4,450円とか、あと、ＴＳマーク添付代金、1,000円から2,000円、自治体によっては補助してあったり、また、自治体によっては新車購入時に5,000円の助成券を交付しているところもあります。　京都府の城陽市では、これは、各ご家庭で、中学生に対して補償対象となる自転車損害賠償保険に加入した場合に、申請書兼請求書、指定の様式がありまして、保険証書の写しを提出して、通学している中学校や都市整備部管理課に提出するというものです。すると、助成が受けられるというものがあったり。　また、ＴＳ保険に関して、静岡県焼津市では、赤色ＴＳマーク附帯保険に加入する際の点検整備料及び附帯保険加入料金、1,000円が補助額になっております。また、藤枝市でも同じようなことが行われております。　福岡県の中では、これは自転車保険とは少し違うんですけれども、田川郡の川崎町が、福津市の状況とは違うかもしれませんけれども、昨年より三つの中学校が一つに統合しました。元の中学校の校区内に新設校が建ったんですけれども、もともとの中学校から通っている子は受けられないんですけれども、ほかの二つのちょっと遠い中学校から通う子は、スクールバスも出るようになりましたが、通学距離が３km以上の生徒には、自転車通学を許可しております。ただ、部活生は、スクールバスには時間的に乗れないために、もともとの中学校の校区以外の部活生には、３km以内でも自転車通学を許可しているそうです。そんな中、自転車保険への加入は必須ですが、自転車を購入するための補助もしくは自転車保険に加入するための助成として、どちらに使っても一人１万円を助成していて、３年間で１度だけいつ使ってもよいそうです。申請書と領収書を提出します。これは、子どもたちの命と住民の安全を守るために、よく考えられた施策だなと感じております。　本市は、条件も背景も全く違いますが、しかし今後、学校建設が今どうなるか、すぐには難しい、見えない状況ですので、この例が参考になるのではないかと思いました。大事なのは今ですが、今、何か本市でも取り組めることはないでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　今の件は、主に学校の通学を将来的に見据えてということだと思いますけども、これは県の条例の中でも、学校基本法ですか、そちらの部分のほうに基づいて、段階的、年齢に合わせた指導というような、啓発というところをうたってあるところもあります。その辺も考慮しながら、そして、他の自治体の状況も把握しながら、今後には備えていきたいとは思います。 ○議長（江上隆行）　中村議員。 ◆７番（中村晶代）　いずれにしても、いろんな場面で安全のため、命を守るための方策、施策を考えて、みんなで協力し合って、よりよい、何ていいますか、安全な市を目指していきたいと思いますが、最後に市長、もう一度お願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　自転車の安全についてのご質問でございました。第１答弁でも申し上げましたように、自転車は本当に利便性の高い乗り物、そして、体にも心にも本当に健康をもたらす乗り物でございます。　先日行われました福津市の古墳まつりでも、たくさんの自転車で、奴山の、新原・奴山古墳群まで、本当に自転車で来られたかたがたくさんおられたと聞いております。　このように、本市にとりまして、市民の皆様にとっては本当に健康増進のためにも安心、安全に乗っていただく自転車、そして、市外の皆様からも観光に資する福津市の資産に、いろいろ自転車で渡り歩いていただくような、そういうことが今後重要になっております。　福津市、自転車の歩道は比較的早い段階で整備、自転車が通れる道、整備いたしましたけども、今ご提言いただきましたように、本当に加害者にもなる可能性がかなりあります自転車でございますので、保険加入へのことは、子どもたちも含めて、本当に行政といたしまして、補助は今のところやらない方針は決定しておりますけども、啓発のほうにはしっかり県の条例に基づいて、今まで以上にさせていただくような所存でございます。貴重なご提言、ありがとうございました。　以上でございます。　　　　　　　　　　　　（発言の声あり） ○議長（江上隆行）　はい。　以上で、中村晶代議員の一般質問を終わります。　次は、４番、石田まなみ議員。石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　おはようございます。議席番号４番、社民党、なのはな会、石田まなみです。通告書に従い、一般質問をいたします。　まずは、子どもたちの心の相談や面談体制についてです。　２月中旬以降の新聞やウェブニュースなどによると、２月15日、文部科学省が児童・生徒の自殺予防について検討する有識者会議を開いたところ、新型コロナウイルス感染症流行による一斉休校などがあった2020年に自殺した小中高生は、統計がある1980年以降最多の479人で、前年は339人だったことから、140人の増加となることが分かりました。　月別で見ると、2020年６月は、前年の同じ月と比べて2.1倍の45人、８月は2.2倍の64人だったとのデータが出ています。学校別に見ますと、小学生が前年比2.3倍の14人、中学生が1.4倍の136人、高校生が1.4倍の329人で、原因や動機としては学業不振が多いが、病気の悩み影響が増加傾向にあったとのデータが示されています。　これを踏まえて以下を問います。　①本市における児童・生徒の状況と悩みなどを受け入れる体制は。②保護者との連携体制や情報共有については。③相談体制の現状と課題、対策について。④学校以外のＦＵＣＳＴＡや図書館などは、子どもが安心して大人に頼ることができる環境になっているのか。⑤福津市ふれあいコールをはじめとする外部の電話やＳＮＳによる相談窓口の児童・生徒または保護者に対しての情報提供をしているかどうか。　続いての質問は、地域の見守り活動についてです。　この１年間、コロナ禍において、それまで当たり前のようにやっていたことが急にできなくなったことはたくさんあります。　その中の一つに、地域の見守りがあります。福津市では、2016年10月26日に、地域の支え合いのためのささえ合い協議体が発足し、毎月１回、各地域で活動している民生委員、郷づくり推進協議会の福祉部会員、社会福祉協議会、地域包括支援センター、福津市内の企業関係者や、もちろん市の高齢者サービス課も含め、たくさんのかたが集まって地域の支え合いの話し合いを重ねてきました。その中で、買い物支援、外出支援、居場所づくりなど、地域の課題解決に結びつく活動が増え、住み続けることができる、住み続けたいと思える地域づくりにつながっています。その中でも、郷づくりエリアごとにどういう相談があったのか、解決法は、解決できなかったものと理由などを話し合い、それを福津市全体一つにまとめて解決につながる活動をしてきました。一つの集中型から郷づくりエリアごとの分散型と変化はいたしましたが、参加者が密集しないよう工夫を重ねながらの地域の支え合いを今も続けています。　福津市のどこからでも生活支援の要請を受けているおたがい様隊も、ゆっくりではありますが、口づてや人同士のつながりで、津屋崎や堅川、福間南などにも活動者が増えている状況です。　ですが、コロナ禍で、この月１回の大きな会議も自粛になりました。一方で、このような活動について知られていない地域があることも事実であり、この社会福祉に対してなんとかしてほしいという声も聞こえてきます。　そこで以下を問います。　①市としての広報活動、継続した周知は考えているか。　②活動を持続可能にするための市としての支援策は。　③事情があって地域の支え合い活動に頼ることや関わる事が難しいかたへの対策を市は考えているのか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　それでは、石田議員の１項目めの質問に対してお答えをいたします。　昨年は、新型コロナウイルス感染拡大防止のため、約３カ月に及ぶ臨時休業があり、福津市の小・中学校において、学習支援だけではなく児童・生徒の心のケアについても特段の配慮をしてまいりました。例えば５月には、６月からの学校再開に向けて、福津市では登校日を設け、個人面談や心のケアのアンケートを行い、これまでの子どもたちの困り感等、状況を把握させていただきました。　また、本年度は教育課程の未履修がないように、各学校では行事の精選を行いましたが、やむを得ず中止としたものもありますが、感染拡大防止をしながら、実施する方向で内容や方法を学校の実情に合わせて工夫して行ってまいりました。このように各学校の取り組み、保護者の見守りのかいあって、福津市の子どもたちは自らの命を断つようなことに至っていないことは、大変幸いなことだと感じております。　それでは①の質問でございますが、学校においては、児童・生徒が抱えている悩みの相談受け入れ体制として、まずは担任、または養護教諭、ほかに学年の教職員や中学校であれば部活動の顧問などに相談して悩みを解決しているところでございます。　これらは、日常会話における悩み相談はもとより、毎月一回のいじめアンケートと加えて行う、心の生活アンケートや毎日児童・生徒が提出する連絡帳や自主学習ノートのコメント欄で、子どもたちの心の変化を早期に察知し対応しているところでございます。　さらには、専門性を生かした相談体制の一つとしては、スクールカウンセラーが上げられます。本年度は県の年間配置実数が増えたころもあり、児童・生徒の相談件数は、昨年度270件であったのに対し、本年度は373件で、その内訳は、小学校111件、中学校262件でした。特に、例年との違いは、心身の健康、保健に関する相談が、昨年度の４倍であったということでございます。このことは、コロナ禍において、子どもたちの抱えている悩みについて変化しており、学校ともしっかり状況把握をしていきたいと思っております。　②でございますが、学校が把握した児童・生徒の悩みについては、保護者に起因するもの、例えば虐待等以外は、いずれの場合も保護者に丁寧に説明し、連絡を密にしながら、しっかりと見守っていただくよう連携を図っています。　また、子どもが自殺をほのめかすようなことがあったときは、関係機関と連携してケース会議を行い、そこでの内容を保護者と面談等を行って、丁寧に対応しています。　子どもたちの心の状態は、昨今のＳＮＳ普及などもあり、水面下で動いて表出しにくく、周りが察知しにくい状況も見受けられます。これからも、保護者と連携を取り、しっかりと見守っていく必要があると考えています。　③でございます。相談体制としましては、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーの配置とともに、こども課、家庭児童相談員とも連携しております。　スクールカウンセラーの配置については、現在、県費雇用スクールカウンセラーは３人、中学校区を拠点として１名ずつ、市費雇用のスクールカウンセラーは１名、小学校を包括するように配置しております。　また、スクールソーシャルワーカーについては、市で２名配置しております。　相談内容については、家庭環境に困り感のある児童・生徒宅への家庭訪問をしたり、小・中学校のケース会議へ参加し、不登校生徒の家庭訪問を行ったりし、学校とは違う切り口から家庭や子どもたちに、相談をアプローチしているところでございます。また、スクールソーシャルワーカーと教育委員会事務局とで、子どもたちや家庭の現状や課題について情報を共有し、今後どのように支援していけばよいかを検討する会議を月に一度行っています。　現在、家庭環境が多様化しており、家庭へのアプローチが難しい家庭が増えていますが、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、あるいは家庭児童相談員等の専門スタッフとの連携を強め、子どもたちが安心して生活できるよう、支援していく必要があると考えています。　④でございますが、児童センターＦＵＣＳＴＡでは、スタッフの役割として、気配り、声かけなどに努めることを共有しています。施設内には、子どもたちからも相談しやすいように、「家や学校での、なやみ、こまりごとなどで、どこに相談してよいか分からないときは、ＦＵＣＳＴＡのひとに声をかけてください。」、このような貼り紙を３か所に掲示しているところでございます。今後も子どもたちに信頼され、安心して利用できる施設となるための環境整備に努めてまいります。　図書館では、来館者のプライバシーを探るようなことができませんので、意識して見守るようにしています。　例えば、図書館スタッフは、毎日、返却された本を棚に戻す、配架作業で館内を回りますので、子どもだけの長時間滞在や、平日に子どもが来館しているときなどには、気にかけて、見守り、声かけをするようにしております。　⑤番でございます。本年度、子どもの自殺者数が多いことを受けて、文部科学省及び福岡県から、自殺予防のリーフレットが作成されました。これには、本市の全小・中学校でも児童・生徒に配布し、心のＳＯＳのサインについてや、24時間対応、子どもホットライン24、福岡いのちの電話、24時間子供ＳＯＳダイヤルの紹介をされています。また、校内に児童虐待の際の相談窓口189、いち早く、の番号が掲載されたポスターを掲示して、子どもたちへ情報提供を行っているところでございます。　今後は、関係機関のさらなる周知や福岡市が行っております、こどもＳＮＳ相談2020など、ＳＮＳを活用した相談体制なども研究していき、子どもたちがいつでも安心して相談できる体制づくりに努めていく必要があるのではないかと考えています。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　１と２とまとめてになると思いますが、国立成育医療研究センターが、2020年11月17日から2020年12月27日の期間、小学生から高校生までの全国の児童・生徒924人を対象に行った、第４回コロナ×こどもアンケートによると、回答した小学生４年から６年生の15％、中学生の24％、高校生の30％に、中等度以上の鬱症状が見られると分かったという報告がありました。　同時に、この研究センターのホームページ見ますと、このアンケートを基に、子どもに向けたものや、保護者向け、学校関係の皆さんへといったパワーポイントの仕様があります。今、私が手にしているのが一番最新版のアンケート４で、子どもたちが出した悩んでいること、困っていることをまとめたパワーポイントです。　こういった情報なども、学校現場や保護者への共有、子どもたちへの共有というのをされていますか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　その統計については、私どもも日本教育新聞をとおして承知をしているところでございます。　今回、３月から４月、５月と、それこそ夏休み以上に長い学校休業というような状況でございました。６月に本格的な学校再開に向けてということの前に、５月の中旬から、各学校、登校日を設けさせていただいて、いわゆる子どもたちの状況とかいうところを確認をしながら、本格的な学校再開というところに結びつけたところでございます。　教育委員会のほうもそうですけども、とりわけ学校長のほうが、やはり子どもたちの状況というのを大変心配をされておりました。　教育長の第一答弁の中でございましたとおり、丁寧な子どもたちの状況確認とかいうことをさせていただいておるというようなところでございます。　そして、鬱、とりわけ高校生が多いというふうに認識はしておりますけども、鬱状況、そういったところのデータを、情報共有というところまでは、保護者含めて情報共有したというところまでは至ってないというような状況でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ぜひとも、今マスコミやＳＮＳでは、デマや間違った情報まで流れていることもあります。子どもたちが不安になったとき、自分で情報を得た場合、この間違った情報を集めてしまう可能性もあります。ですから、しっかりと教育委員会のほうで情報をつかんで、この情報だったら正しいですっていうような形で、周知、告知してほしいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　そういうふうな方法も一つの手段だろうと思っておりますけれども、これも教育長のほうの第一答弁でございました、学校の体制としては、まず担任の先生、その後に学年ごと学年主任の先生、それと養護の先生、各学校での校務分掌の中で、生徒指導委員会とか、いじめ・不登校の防止委員会とかいうところでの、いわゆるチーム学校として取り組みを進めておりますので、その中で学級活動とか、そういった中できちっと子どもたちと向き合った形で対応してまいりたいと考えているといころでございます。　やはり、子どもに対する教職員の気づきというのが、一番大切なことだろうと考えてるところでございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　今の相談体制の中、相談の件数と受入側の例えばバランスです、足りているのか、まだ余裕があるのか、いっぱいいっぱいなのか教えていただけますか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　学校内での相談体制ということでございますか。　先ほど、申し上げましたとおり、担任があって、学年主任があって、養護教諭、それこそ主幹教諭、教頭というな形でスクラム組んでの対応をしております。　当然ながら、相談によっては、複雑な案件とか、行動、かなりいろいろ絡み合った案件とかがありますんで、そういった場合にはスクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、あるいは外部機関の家庭児童相談員、そういったところとケース会議というなとこで対応をしているところでございます。　ただ、案件自体も増えておりますけども、先ほど申し上げましたとおり、かなり案件によりましては複雑な内容で長期間かかるケースもございますので、そういった場合に足りているかということであれば、やはり件数は量も質もかなり増えている中で対応のほうをしているというようなところでございます。　来年度、スクールソーシャルワーカーについては、時間を増やしてというような対応をしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　③のほうにつながっていきますけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーについて、ちょうど１年前の３月、この定例会におきまして総務文教委員会の報告がありました。タイトルは、不登校児童・生徒及び特別な教育支援を必要とする児童・生徒の現状と今後の対応策についてとなっていました。　この報告書の中で、不登校児や特別支援を必要としている児童・生徒の数が増加していて、全体的な体制強化の検討が必要であるという委員会としての意見が述べられています。　この所管事務調査が行われたのは令和２年の１月22日です。まだコロナウイルス感染症による緊急事態宣言の前となっています。その時点で体制強化が必要だという意見が出ているということを前提に置きまして、それから現在までの１年間、プラスいたしまして児童・生徒を取り巻く環境がかなり生きづらいものになっていると思われます。　この先ですけれども、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカーの増員など、体制強化のほうは考えていらっしゃいますか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　その必要性は十分に認識をしております。　今後もそういった必要な配置というのを踏まえながら予算要望等は行ってまいりたいとは考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ということは、これからも児童・生徒の悩みは増えていくだろうということを予測されているのかなというふうに受け止めさせていただきます。　２年ちょっと前に市内の中学校で、保護者から虐待を受けていた生徒が、図書室の司書、学校内の図書室です、司書に話を打ち明けたという事例がありました。その直前にあたります2019年の３月定例会におきまして、私自身が図書室も子どもたちの相談窓口にならないのかという問いを一般質問でしております。　そのときの答弁、ちょっと読ませていただきます。　本市の学校図書司書の件につきましては、委託契約でございます。委託内容については、もちろん学校としての図書整備と、あるいは図書推進という形になると思いますので、もし相談業務という話となれば、その業務の範疇に入りませんので、この部分についてはできないというふうに思っています。　また実際子どもの相談とかにつきましては、やはり学校の先生、あるいは相談でありましたら、養護教諭とか、学級担任とか、いろいろございます。そちらに相談するのが通常だというふうに思っています。また心理的な問題でしたら、スクールカウンセラーとかもございますので、こういった部分を活用していただければというふうに思っています、という答弁を頂いております。　実際に、図書司書の先生を子どもが頼っていっているんです。子どもがこの人だったら私の心の中を話せると思って話した経緯がそこにあるんです。なので、こういった場合に、図書司書は委託が駄目という理由があるんであれば、直接雇用に戻されてはどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　2019年の３月議会ということであれば、恐らく私が答弁はしてはないんだろうと思っておりますけれども、現状、学校図書室の図書司書につきましては、業務委託という形で対応させていただいております。　これは、これまでは直営といいますか、直の雇用ということで、いろいろな観点から安定的な図書司書の配置というようなことも含めて業務委託、もちろん事業費というところも含めてというところでございます。もちろん学校図書司書としての役割というのがございます。当然ながら、チーム学校の一員として、そういった気づき、そういったところは全く差し支えないでしょうし、見守る体制というのは必要だろうと考えているところでございます。　相談業務をと、いわゆる業務として含めることっていうのは非常に難しいとは思いますけども、現状の中で、そういった児童・生徒を見守るというなところは持ち合わせているんだろうとは思っておりますので、現状の業務委託という形で継続するようなふうには考えているところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ということは、２年前と今とかなり環境が変わっているということで、子どもたちは図書室のほうに駆け込みというか、助けを求めることは可能なんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　助けを求めるというのが、どういうふうな、先ほど申し上げましたように、ここは相談業務を業務としてますよというところは、非常に難しいところと思っています。　あくまでも、学校図書室の司書業務というところが一番重要なところだろうとは考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　先ほどおっしゃっていました担任の先生、顧問の先生、いろんな子どもの窓口あります。やっぱり子どもにも相性というものがありまして、大人を選びます。　ましてや、多感な時期の子どもたちです。この人には言えるけど、この人には言いづらいとか、いろんなパターンがあります。　そういった中で、やはり子どもたちの受け皿の窓口を広く持っていただきたいなというのが、個人的に思うんですが、スクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーと連携を図るのも大事です。その先の相談窓口がたくさんあって、その先に一本化してみんなで考えていく、そして対応していく、そういったものが必要だと私も考えております。　その受け皿の一つに図書室の司書も入れていただきたいなと思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　図書司書もというところもあるんでしょうけれども、やはり担任がいて、相性というのも十分分かっております。　ただ、学校の先生が一人というわけではございませんので、当然ながら養護の先生も全体的な観点から見ているんだろうと思っています。チーム学校としてというところで、ことさら図書司書をというところは現状としては考えておりません。　ただ、当然図書室に本を借りに来たりとか、読みに来たりとか、その中でのいろんな対話とかいうとこで、図書司書として気づきがあれば、例えば担任の先生にお知らせするとか、そういったところは全く可能だろうというふうには思っております。　これは業務として相談を受けなさいよとかということになれば、非常に難しいだろうとは考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　業務として受けなさいよということではなく、数年前文科省も言いましたように、養護教諭と同じように図書司書も子どもたちの受け止め側として考えるべきではないかということを発表されておりますけれどもいかがですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　子どもたちの心の居場所というような位置づけというのもあるというのは承知しております。それに基づいて、学校図書室のほうに入りやすい雰囲気とか、そういったのをやはりつくり出すのは、学校図書司書の業務というふうには捉えております。　ただ、相談に乗るところですよとか、そういったカウンセラーの資格とか、そういったのは有してないんだろうというふうには思っておりますので、そういったところまでの専門的な業務というところまでは考えていないところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　窓口でと、先ほどから何度も伝えております。子どもたちが、どの大人に頼ってもいいんだよって、みんなであなたを守からね、その体制がこの福津市にあってほしいという思いで私申し上げております。いかがですか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　私どものほうもそのように思っておりますし、100％というところはないんだろうと思いますが、コミュニティ・スクールを通して児童・生徒への大人の関わりというのは、非常に他市町村と比べても強みであるというふうな認識でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ちょっと話を変えます。　福岡市の事例を一つ挙げさせていただきます。　福岡市教育委員会が、新型コロナウイルス感染症で生活環境が変わる中、子どもの心が不安定になっている可能性があるとして、昨年、2020年の11月に市立の小・中学校と高校、全部で2017校あります、この中で、教員とカウンセラーによる緊急の面談を行っています。　福津市での対応というのを、もう一度教えてください。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　福岡市が全児童・生徒と緊急の面談ということでございます。　福岡市が実施したから福津市のほうではどういう、実施しないのかを含めての質問と受け止めておりますけども、申し訳ございません、福岡市での状況というのが、なにをもってそういうふうな緊急的に全員の児童・生徒の面接を行ったのかというのが、詳細に私のほうつかんでおりません。もしかして、全員にというところであれば、自殺した児童・生徒を踏まえてというような緊急的な取り組みだったのかなと思っているところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、学校再開にあたって丁寧に子どもたちの状況というのを確認しております。学校があっているときには、クラスの中に学級活動通して担任がいかに子どもの状況を気づくのか、そうでなければ、学年全体の教職員がやはりその学年の子どもたちの状況を見たりとか、何度も出ておりますけれども、養護の先生、そういったところで学校全体でやはり児童・生徒の子どもたちを見守っていると。その中で、専門的な対応とか必要になった際には、スクールカウンセラー、あるいはスクールソーシャルワーカー、あるいは家庭児童相談員、そういったところの力を借りながら丁寧な対応に心がけているところでございます。　したがいまして、福岡市で全員の面談をしたからということで、福津市のほうで実施するというところは、もちろんいろんなことがあっての対応ということであれば、実施のほうもしていくようなことにはなってくるかと思っております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　福津市ではアンケートなども含めて実施したという話も先ほどありました。アンケートなのか、対面なのか、その方法どちらも正しい方法でもあり、どちらも必要だと思うんです。アンケート出されて、それにきちんと回答する人もいれば、適当に書いちゃえっていって書いている人もいらっしゃいます。その中で、対面というのも併用してやっていくのも必要かなと思うんですが、その福岡市の緊急面談の中での報告なんですが、我慢しえいる様子の子や、人に言えないと考えている様子の子どもがいたという事実がありました。　どう子どもたちの声を酌み取るのかが課題になっているという報告があります。面談を通じて、君のことを心配しているんだよということを子どもたちに分かってもらうこと、そして、周りの大人が誰にも言わないよと約束をして話を聞いてくれるというのが、子どもたちが一番安心する環境ではないかなと思っています。　そこで４の質問につながるんですが、改めてこの福津市の中に、子どもたちを取り巻く環境の中、子どもたちが頼れる場所、教えください。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　私の立場からは学校であるでしょうし、学校であってほしいとは考えております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　学校外ではどうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。
   ◎教育部長（榊俊弥）　学校外では、公共施設含めて、教育支援センター、学童もそうでしょうし、当然ながら、子どもたちの安心できる居場所といったところが、どの施設にとってもそういうふうな理念で運営を進めているんだろうという認識でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　そういったところとの連携のパイプラインというのはあるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　ケース会議等を通して、こども課の家庭児童相談員とか、外部の医療機関とか、のびのび発達支援センターとか、そういったところは本当に情報共有をしながらやっておるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　郷づくりの交流センターに行ったときに、子どもたちから軽めの相談をうけたりすることもあります。そういった大人も社会の中にはいますので、その人たちがどこにつなげていいのか分かるような、そのパイプラインをしっかりと築いていただいて、周知していただきたいなと思います。　⑤のほうになりますけれども、外部の情報、いろんな情報あります。特に福津市の中でふれあいコールというのが昨年秋から始まりました。最初は高齢者向けにスタートしております。これを拡充いたしまして、子どもから高齢者までサポートできるような体制というのはありますか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　今ご質問のふれあいコールについては、高齢者サービス課のほうが実施をしているところでございます。もちろん対象は高齢者に限ったというところではないんですけども、開設時間がたしか週２回かな、平日の２回で時間帯が午後１時から午後３時半ということでございますので、実際にこの時間帯というのは子どもが学校に行っているというような時間帯でございます。　ただ、こちらのふれあいコールについても、現状としては３月30日までと聞き及んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　もちろん受付時間も学校があっている時間帯とかも考慮というのが必要になってくると思います。　ただ、お隣の宗像市ではハッピークローバーという子どもの権利相談室もあります。こういったものも福津市はちゃんと情報を得て、子どもたちの対応ができるような、そんな体制、環境づくりを、この辺をもう少し強めていただきたいなと思っております。既存の他団体との連携も図りながらもっと気軽に、ちょっと聞いてねっていうような相談できる体制を願いたいと思いますが、市長いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ただいまの質問は学校関係でいただきましたけれども、就学前の子どももおりますし、子どもに限らず、大人、高齢者等の、本当に自殺は大変でございます。孤立化しないための共生社会実現のためのご提言であり、問題提起をいただいたと思ってます。　子育てにつきましては、学校のほうにもスクールソーシャルワーカー、スクールカウンセラーございます。家庭児童相談員というのはこども課に設置されております。また本年より子育て世代包括支援センターができまして、これは就学前に特に注力しておりますけれども、本当に子育てにお悩みのご家族、そして子どもたちを含めまして、しっかり個人でなく、家族だけでなく、地域全体で、社会全体で、行政として、子育ての孤立化させないような体制をとっていくことです。　改めまして、庁内におきまして、市全体といたしまして、子育て世代包括支援センターもできました。そして、家庭児童相談係も新たに新年度から設置いたします。また、教育関係では、スクールソーシャルワーカーも先ほど申し上げましたように時間数を増やしております。　このように、少し後追いのような印象を受けられるかもしれません。ただ何とかそれに対応するためにその体制取っておりますが、相談受ける側、それから相談をする側のバランスのことも聞かれました中で、しっかりと、現在の複雑化いたします、ある意味、自殺者等深刻化いたします社会情勢、これらも的確に踏まえまして、本市で本当に悲しい事態がおこらないように、孤立化しない共生社会の実現のために、担当、教育セクション、それから福祉のセクション、それぞれしっかり連携体制もとれまして、私の目からも足りないところがあれば、ご指摘があれば調査研究を始めまして、早期に対応できるところはそのように対応していく、そのような行政の体制を目指していく所存でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　この福津市に限らず、近隣もそうですけれども、全ての子どもたちを、我が子と思って政策進めていただきたいなと思います。　次の質問お願いします。 ○議長（江上隆行）　石田議員の質問中で恐縮でございますが、議場の換気のため、ここで休憩とし、再開は午前11時10分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前10時50分　　　　　　　　　　　　再開　午前11時10分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、石田議員の一般質問を行います。　それでは２問目の答弁をお願いいたします。　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは２問目の答弁をいたします。　地域のみまもり活動についてでございます。　まず、①番についてお答えいたします。　福津市では、ささえ合い協議体を毎月１回開催し、生活支援コ－ディネーターを中心に、市民や事業所、社会福祉協議会、地域包括支援センターとともに、地域課題解決のための協議を重ねてまいりました。ご質問のように、新型コロナウイルス感染症の影響で、大勢が一堂に会しての会議は中止せざるを得ない状況にございます。現状としましては、第１層の生活支援コーディネーターが協議体通信というものを発行し、それを市公式ホームページにも掲載したり、また、第２層生活支援コーディネーターの支援を委託している社会福祉協議会が第２層通信ふくつのふくし等の発行により周知をしている状況でございます。　また、協議体のことのみの掲載ではございませんが、市広報のカレンダー裏にささえ合いのまち福津というコーナーを常設しており、機会を見て市内の支え合い活動の紹介なども行っております。今後は、新型コロナウイルス感染症の状況を見ながら、どの程度の規模になるかはわかりませんが、市内の見守り活動や生活支援の活動について、何らかの場を設けて直接お知らせする機会は持ちたいと考えております。　続きまして②番です。　地域で生活支援の活動を行っていただいている団体に対し補助を行う仕組みとして、訪問型サービスＢ補助金を令和２年度から設けました。現在の登録団体は、おたがい様隊と若木台３区サポートの会の２団体ではございますけども、たくさんの地域で活動する団体が増えるように地域に働きかけてまいります。　③番でございます。　近年、様々なものが登場しております。ＩｏＴを活用した見守り機器の活用や、警備会社のような企業が取り組む見守りサービスの利用など、いろいろな方法があるかと存じます。　地域の実情に沿って考え、調査研究していく必要があると思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　ささえ合い協議体だけでなく、そのほかの地域で活躍している人の紹介なども市のホームページとかでときどきありますけれども、広報ふくつ、４月からは月１回発行となりますけれども、今までどれくらいの周期でこういった地域の団体を紹介していったのか。それと、今後どういったスパンで紹介していくのか。市のホームページ以外、そのほかの媒体で考えている内容を教えください。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　地域活動をやっている団体について、どのような形で市民のかたにお知らせするのかというところなんですけども、広報ふくつのカレンダー裏のところは継続ということと、それから手に取って見てもらいやすいようにということで、先ほど市長が答弁しました協議体の通信とか、ふくつのふくしなどは直接協議体に来られたかたには郵送しているところです。　そのほかのどのような状況でということにつきましては、今後どういう方法が本当に市民のかたにというのがありますので、ただボランティアの団体等につきましては、ボランティアセンター等での、センター内にいろいろなものを掲示したり、資料を置いたりということもございますので、そういったことも含めて考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　②のほうですが、福津市訪問型サービスＢ登録団体が、今２団体ということなんですけれども、これ周知のほうはどのようにされていますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　これにつきましては、若木台の３区サポートの会とおたがい様隊というのが、今、補助金を受けているところなんですけども、このような活動を地域のほうでもっともっとやっていただきたいというのがありますので、これにつきましては、郷づくり協議会を通じてこのような補助金を申請して活動することができますというお知らせを、直接地域のほうにお知らせをしているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　今まで福津市としていろんな取り組みがこれまでにありました。高齢者に対する見守りキーホルダー、地域支え合い名簿、これは非常時に使うものです。　それから郷づくりによっては福祉部会が中心となって、安心安全セット、かかりつけの病院などの情報を容器に入れて冷蔵庫に入れておくという、こういったものもあります。　たくさんの取り組みが存在していますが、市としてはこの見守り活動を今後どのように進めていくのかを教えください。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　今後につきましては、一つこれまでと違うものを作成しているというところですけど、見守り活動マニュアルというものを今、案の状態ですけれども作成をしております。　これはどこでどのようなことでつくったのかといいますと、いろんな団体が日頃から見守り活動やっていただいてますけども、そこでどんなふうにして見守りやったらいいのかとか、あるいは、さりげない見守りとか、声かけ見守りとかいろいろありますけれども、そのマニュアルをみんなで共有して役立てていいこうということでしております。　どこでつくったかといいますと、ひとり暮らし高齢者等見守り協議会運営委員会というのがございまして、この運営委員会の中で検討をしてつくったものでございます。これには、民生委員、シニアクラブの連合会、社協、包括支援センター、それから、見守り活動している事業所、あるいは福岡県の認知症医療センター、それから商工会、宗像警察署、実際に見守りに深く関わる団体のかたに来ていただいて協議を重ねておりますので、この活動マニュアルを新年度になりましたら各自治会にもお知らせをして見守りを強化したいと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　今まだ案の状態ということですが、いつ頃これ確定する予定ですか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　この案は３月の郷づくりの代表者会議で一旦お知らせをして、このようなことを、今、案の状態作成しておりますというお知らせをしておりますので、新年度になりましたら各自治会からもご意見を頂いたりして、案ではなくて完成版というのを作成して、来年度の早い時期に配布をしたいと、修正をかけた後に配布をしたいと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　その前の答弁の中で、配布先の中に自治会とありました。ここにかかわっている団体には必ず渡すものと思われておりますが、地域の中では自治会以外にどこに配布するか、今のところお考えがありますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　先ほど申し上げました運営委員会の中に、民生委員・児童委員協議会、それからシニアクラブ連合会、それから社会福祉協議会というところも入っておりますので、関連する団体にはお届けができるものと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　配布するだけでなく、例えば口頭による説明とか、そういったものは考えていますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　この案につきましては、各郷づくりのほうにきちんとお知らせをしてやっていきたいと思っております。自治会の中で高齢者の独り暮しのかたの、最近ちょっといらっしゃらないとか、どうも家の中で何かあったんじゃないかというところが分からない状況というのが、やはり多くありますので、そういったときにちょっと出かけるとか、入院するとか、そういったことを自治会の中で、近い関係のところでお知らせをしてもらうと、みんな心配して警察に連絡したりとかいうことも減るんじゃないかということで、他市での取り組みを参考に、こういったことを福津でも始めたらどうかということを考えておりますので、そのようなことも含めて、できるだけ丁寧に説明をしていけたらと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　それこそささえ合い協議体の中の第２層地域コーディネーターさんと郷づくりの福祉部会中心となって、民生委員さんも含めて地域のかたにもこういった存在がある、冊子を渡しただけでは読みません、読まないかたも中にはいらっしゃいますので、ちゃんと口頭で説明していただけたらなと思いますけれども、その辺いかがでしょう。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　なるべくそのようにしたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　この案の見守り活動マニュアル（案）を私もちょっと中を拝見させていただきましたが、マンパワーの支援策、充実させようとしていることはすごくいいことだと思います。いろんな企業と連携いたしまして、企業や団体です、企業と連携いたしまして、中には見守りの心得、先ほど辻部長がおっしゃってました踏み込みすぎないとか、といったことも書いてありますので、すごく安心できる内容にはなっているかなとは見受けられました。　ただ、各地域でサロンや買い物支援、そういった外出支援など取り組んできています、ここ数年。しかし、やはり受け皿を用意しても、そこに行けない、行きたくないというかたは、地域の中にいらっしゃいます。　民生委員や自治会の役員などが、声かけをしようと思っても、先ほど答弁の中にありました、コロナ禍も含めて、行っていいものやら迷うところがあるといった声もあります。　それでも独り暮らしのかたを中心として、万が一のときに対応できるような器具、機械を利用した緊急通報システムの併用が望ましいのではないかと思いまして、三つの事例を今から挙げてみたいと思います。　まず、一つ、東京都葛飾区の場合は、福津市にもあるような見守り活動と併せて、家庭内の無線通報器、火災感知器、ガス漏れ感知器、日常生活異常感知器を設置して、緊急の場合は、区と契約する警備会社に通報され、警備員が駆けつけるシステムがあります。利用者には使用料の一部負担があるということです。　福岡市にも似たような緊急システムがあり、緊急通報装置のボタンを押したり、家の中限定ですが、首から下げるペンダント型発信機から通報することができます。利用費用も介護保険料所得段階によって違ってきますが、レンタルの場合でも月1,000円ほどと設定されています。　実は、福岡市の緊急通報システム、20年ほど前私が福岡市に住んでいたときに、お隣の高齢者に頼まれて通報協力員になったことがあります。やはり独り暮らしの高齢者のかたには、この通報システム、例え近所に自分のお子さんがいたとしても、こういったものがあると安心するという声をその場で聞いています。　福津市にも緊急通報システムがあります。市のホームページに記載されていますが、高齢者等の自宅に設置し、緊急時に24時間対応の受信センターに連絡、相談ができる装置です。なお、現在貸与しているものは、固定型の固定電話回線対応型緊急通報装置ですと書いてあります。　この実際の今の利用者数と今後この事業、継続なのか、廃止に向かうのか、もし継続されるんであれば、見直しは考えているのかどうか教えください。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　福津市における緊急通報システムの事業について、現在の利用者は24人です。先ほど、議員がおっしゃった近所に住む協力員のかたを、申請時にはおおむね３人確保いただくというようになっております。相談もできますし、緊急時の連絡もできるようになっておりますので、市のほうでこの費用は払っているというところでございます。　今後につきましては、市長の答弁で申し上げましたが、現在のところ見守りの機器というのが非常に発達してきております。いろんな警備会社、それから電気、ガスの会社、民間の会社が参入をしてきて、センサー型であったりとか、いろんなものが使えるようになってきております。そういったことも含めて、今後、このままということではなく、検討をしてよりよいものに変更していくということが必要じゃないかと考えております。　いずれにしましても、人による見守りと機器による見守り、そこには医療・介護の事業者の見守りもあれば、見守りの協定を結んでいる事業者も市内には多くありますので、組み合わせたり、補完し合ったりということで、安全に安心に暮していけるように見守り体制を整えていきたいと考えております。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　過去一度だけなんですが、夜ふらっとコンビニに行ったことがありまして、一度だけじゃないですけどそこである地域の高齢者のかたに出会いました。　何か探している、何だろうと思って話を聞くと、高齢ですので、このまま夜眠って朝目覚めなかったら、自分は誰に発見されるか分からない不安があると、だから人がたくさんいるところへ連れていってほしいと、こういうかたがいらっしゃいました。　実際そのときに民生委員とたまたま連絡が取れまして、民生委員に引き渡すことができました。そのかた安心されました。こういった事例もあります。実際に。　今後、この緊急通報システム見直されるということですので、その中でぜひ加えてほしいことがあります。申し込みをできる条件なんです。福岡市が65歳以上、福岡市の介護保険被保険者、健康状態、身体状況に不安があり、緊急時における連絡手段の確保が困難な独り暮らしか、それに準じる人というのがあります。反対に福津市は、身体的虚弱等の理由から緊急時における連絡手段の確保が困難な人で、次のいずれかに該当する人、１、独り暮らし等の高齢者で、心臓疾患や脳血管疾患などの発作を伴う病歴がある人、２、独り暮らし等の重度身体障害者というふうになっています。　やはり、もう少し緩めてほしいというのが率直な感想です。地域が違うから全て真似することっていうのは不可能な部分もたくさんあるかと思いますが、これだけ高齢化率が高くなっています福津市も、なので、誰もが安心できるまちづくりのために、せひともこの条件を緩やかにできるように検討してほしいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　このような緊急通報システムのようなものについては、民間の参入もあって、そのかたそのかたのニーズ、あるいはご家族の意向とかいろいろあります。常にスマホの中に情報が来るようなものが、やっぱり安心する。あるいは姿が遠隔でも確認できるものがいいとかありますので、民間のサービスの利用と、どの部分を公的なサービスで補っていくのかというようなことを考えていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　数年前になりますけども、家庭用の電気ポットで、高齢者の親のところに置いておけば、親が使ったかどうか子どものスマホに連絡が来るといったＣＭがありました。　そういったもので、人の手がかかっているものとか、機械や器具の力を借りる方法、先ほど答弁にもありましたけれども、多様な方法を取り入れて誰もが安心してこのまちで暮らしていける、そんな福津市をつくっていってほしいですけれども、市長の見解お願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　子育て世代、それから子どもたちも大変増えている本市でございますが、他市と同様に高齢化が進んでおるまちでございます。高齢化と同時に体が不自由になるかたもおられます。それを担保するために介護保険事業等もあるわけでございますけれども、本当に、今後ますますこの見守り活動、福津市ならではの人のつながりを生かした、人による見守りの体制構築並びにコロナもあります。本当にコロナ禍で、生活様式の変容が余儀なくされております。ますます孤立化が進んでおります状況に対応できるような、機器による、機械の技術による見守り、この両者を重層的に重ね合わせまして、地域の市民の皆様の見守り活動をこれまで以上に充実させ、孤立化しない共生社会の実現を目指してまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　石田議員。 ◆４番（石田まなみ）　福津市の人口が６万7,000人ちょっと、そしてその中で、2020年９月時点での高齢者が１万8,488人、そのうち、この緊急通報システムを利用されているかたが24人ということで、されど24人のかたが必要としている事業、一つの例で挙げさせていただきました。　これ以外にも、この福津市にたくさんの事例と事業がありますけれど、一人たりともこぼれることがないような福祉事業に取り組んでほしいという願いを伝えまして、また、先ほども言いましたように、子どもは我が子のように、そして高齢者の皆さんは我が親のようにと思って事業を進めていただきたいと思います。　これにて一般質問終わらせていただきます。 ○議長（江上隆行）　以上で、石田まなみ議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午前11時32分　　　　　　　　　　　　再開　午後１時０分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　次は、１番、福井崇郎議員。福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　皆さん、こんにちは。議席番号１番、ふくつ未来会派、福井崇郎です。通告書に基づき大きく３点質問させていただきます。　１点目、学童保育所に対する現状と今後の方針及び対策について。　①令和３年度の申し込み状況と受入れ状況を伺う。　②新型コロナウイルス感染症対策について伺う。　③新年度の放課後児童支援員の配置体制を伺います。　④特別な支援が必要な児童の受入れ体制と対応を伺います。　⑤放課後子ども教室の導入と連携について伺います。　⑥今後の学童保育を必要とする児童への対応及び施設の環境整備を伺います。また、民間業者などとの連携・委託等を考えているのか伺います。　２問目、生涯学習の現状と今後について。　①コロナ禍での取り組みと生涯学習推進計画に対する進捗状況について伺います。　②コロナ禍での講座の在り方及びオンライン講座の導入、施設内のインターネットの環境整備について伺います。　③コロナ禍における文化・芸術支援、振興策について伺います。　④社会教育士の導入と活用について伺います。　⑤コロナ禍を含めた今後の生涯学習の方針と学校教育との連携、施設の環境整備について伺います。　３問目、中期財政見通しについて伺います。　①本市の中期財政見通しに基づく現在の財政状況について伺います。　②公共施設の統合、廃止、民営化を検討している施設の現状と今後の方針について伺います。　③今後の財政状況と方針・対応策、財源確保について伺います。　以上３点です。よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、福井議員の一般質問に１項目め、お答え申し上げます。　学童保育所に対する現状と今後の方針及び支援策についてでございます。　①番、令和３年度の学童保育所の申し込み状況と受入れ状況につきましては、定員900名に対し申し込みが946名となっております。個別で見ますと、福間小学校と福間南小学校の学童保育所は定員を超えた申し込みがあっておりまして、高学年に待機者が19名おられます。　続きまして、②番、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、職員や児童の体調管理を第一に保育を行い、施設的な課題はありますが、室内環境の工夫や備品を整備し、手洗い、そして消毒、検温、換気などの感染拡大防止対策を各施設で徹底しております。　③番、放課後児童支援員の要件は条例で基準を示し、具体的には指定管理者との協定書や、業務委託の契約書で定めております。いずれの学童保育所も支援員の数、放課後児童支援員資格保有状況とも要件を満たしております。　④番、特別な支援が必要な児童に対しては、保護者に対しヒアリング等を行い、基本的に受け入れており、受け入れる児童数に応じて支援員を加配できるように予算を確保しております。また、臨床心理士等の資格を持った専門家を学童保育所へ派遣し、専門的な立場から支援を行うとともに、放課後児童支援員の専門性の向上を図っております。　⑤番、放課後子ども教室につきましては、現在アンビシャス広場として既に開設しており、国、県の補助金を活用しながら、主に小学校区単位で地域の協力者のかたがたによって運営が行われております。　アンビシャス広場の活動内容は、主に放課後における学習支援や体験活動となっております。市内七つの広場は、それぞれ郷づくり推進協議会や学校など様々な団体と連携しながら、地域に根づく伝統文化や風習などの体験活動を行っており、子どもたちの個性を尊重し、豊かな心や幅広い視野を持つ子どもの育成を目指しております。　⑥番です。今後の対応についてですが、平成27年度以降では福間南小、福間小、津屋崎小で施設を増築し定員を増やしました。今後も入所児童の推移を見極め、対策を考えていきます。　子ども・子育て支援事業計画では、令和５年に定員を増やす計画としておりまして、放課後児童健全育成事業を行っている民間事業者との連携・委託も考慮し、子どもたちが安心して放課後の時間を過ごせること、保護者のかたが安心して子どもを預けられる環境を整えることを第一に考えて整備を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　まず、学童保育に関する目的、どういう目的なのか確認させていただきます。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　学童保育と呼ばれる施設につきまして、学童保育の目的についてお尋ねということでございます。　目的につきましては、放課後の時間帯において子どもたちが適切な遊びや生活の場ということを提供できるような場所を学童保育と言います。子どもの状況や発達段階を踏まえながら、子どもの健全育成を図ることを目的にしております。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　その上で、本市における位置づけと、あとＳＤＧｓの中でどういった項目の中に位置づけられているのか、お答えください。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　福津市における学童保育につきましても、基本的にはこの学童保育の目的に沿ったものとして運営をさせていただいております。　子どもたちの教育環境を整えるという観点と、それと子どもたちの発達段階を踏まえた生活の場というところの視点を大事にしながら、学童保育の運営をさせていただいている状況でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　まず、そういったところで計画の中にもＳＤＧｓを位置づけておりますけれども、そこの中の抜けている観点として、８番の働きがいも経済成長もというところの保護者のかたの社会参画の一環であったり、後は11番に掲げられている住み続けられるまちづくり、そういった社会参画も含めたこれから学童保育というものが必要になってくるというふうに考えております。　そういったところで、需要見込みが2018年度から2024年度は約300人ほど増えていくんですけれども、そういったところできちんとしたその施設含めての対応ができているのかどうか、お願いします。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　ありがとうございます。今おっしゃられてあるのは、子ども・子育て支援事業計画における市のほうが確保すべき量というのを定めさせていただいておりまして、それが2024年度には一応1,050人ほどの量が、学童保育の需要が必要であるというふうに定めていることについて、お尋ねだというふうに思っております。　今2018年度につきましては、おっしゃられるように745人の定員体制でございましたので、その時点からすると計画年度の2040年度には300人ほど増やさなければいけない状況。　今現時点、2020年度におきましては、定員が今900人まで増やさせていただいている状況でございます。ただ、おっしゃられるように、あと目標までには150、計画の数字でいうと150人の定員を確保していかなければいけないというようなところでございます。　確かに、子どもの数が増えている状況におきましては、対象となられる学校に就学している子ども、それからその保護者のかたで要件として働いていらっしゃるだとか、病気をお持ちであるだとか、昼間家庭に子どもさんを支援することができない、大人がいらっしゃらない家庭が学童保育を利用されるという観点からすると、就学前の保育の需要が高まっているという状況にある中では、学童保育の需要も高まってきているというふうに理解をすべきというふうには考えておりますが、今現状として、その150人の定員の確保の策っていうのを、今後この計画に沿って考えていかなければいけないというところというふうに認識をしているとこでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後特に全国的にも増えている状況が、福津市においても同じだと考えております。　そういった中で、支援等必要だとは、子どもたちに対してのこれから必要とするかたがたへの支援も必要だとは思うんですけれども、こういった密な状況がある中で、やはり保護者のかたも本当に預けていいんだろうかというかたがいて、辞退されるということも聞いております。そういったところで、改めて潜在的な待機児童がいないかどうかのニーズ調査をする必要があるかなと思うんですけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　潜在的なニーズがどのくらいあるかということについての改めて調査をするという予定は、今のところございませんけれども、今後必要な量を確保していくためには、どのような学童保育を望んでいらっしゃるかとか、そういったところも調査していく必要はあるというふうに考えております。　先ほど市長の答弁でもありましたように、今年の学童保育の全体の申し込みが946の申し込みに対しまして、登録できた子どもが927人、定員の900人に対して927人の受入れをさせていただいておりますけれども、定員と比較すれば100％を超えている、103％程度ということになっている状況でありますし、低学年、４年生以下については、申し込みのかたについて受入れ体制がどこの学校も整えられてはいるんですけれども、対象が小学６年生まで全員とするならば、高学年の５年生、６年生に対しては申し込みをされたけれども、低学年を優先にということで、福間小学校と南小学校の中においては、一応待機ということでお待ちを頂いている子どもさんが19人いるという実態がありますので、そのような需要に対して高学年の対応とかというところも含めて、検討課題だというふうには認識をしております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　アンケート自体が、今紙媒体でなくても、いわゆる電子媒体ですぐにできるものもありますし、すぐにデータも蓄積できるかなと思うので、もう一度そこら辺も含めて、希望するかたが現状あふれている状態も含めて、どういったところにきちんとニーズがあるかということを調査頂けないか、御検討をもう一度お願いいたします。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　ありがとうございます。確かに、学童保育をこの今定員に対して目標のあと150人をどこにどういうふうに確保していくのかという検討をする際には、需要の調査であるだとか、福津市としての学童保育の在り方ということについても、再度皆さんの御意見を聞かなければいけないということは確かだというふうに思いますけれども、今いつの時点でどんなアンケートをやっていくということについては、今決まっていることではございませんので、その新しく学童保育の確保していく中において、意見をお伺いするような場面を持ちたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そのアンケートなり、これから学童に対して増やしていくというタイミングは、どこら辺になってくるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　タイミングといたしましては、計画年度を定めているわけですので、2024年度には150人を確保するような方策ということになりますので、近いうちに、今年度、来年度のうちには考えていかなければいけない、学童保育をどういうふうに増やしていくのか。　これは、基本的に福津市の場合は、学童保育の現状の考え方が、小学校の敷地の中、あるいは隣接した場所に学童保育を設置し、学校との連携を取りながら学童保育の運営をやっていくというのが基本的な考え方になりますので、これは今後の小学校の児童数の増えていく場合において、その学校の敷地の中でできるのか、それとも隣接した土地の中で確保して学童保育を増やしていくのか。あるいは、それがかなわないのであれば、別の方法で学童保育の教室の数を確保していくのか、そこら辺あたりも含めて検討していかなければいけないことだというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後もまだまだ増えていくという中での、改めてこの一、二年でどういう方向立てにしていくかということを調査していかなきゃいけないというところで伺ったというふうに捉えております。　その上で、今現状として900人、定員に対してまだまだ増え続けている状況の中で、しっかりとした対応ができているのかというところですけれども、今新型コロナウイルスの関係で、間隔を取るにも２ｍほどがいいというふうにも言われておりますけれども、そういった中で今過密化している学童に対しては、1.65というところが基準になっておりますけれども、２ｍの基準での敷地面積と取られているのかどうか、お答えください。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　コロナ対策についてのお尋ねというふうに思いますけれども、子どもたちが学童保育の中で遊んだり生活をしたりする場面において、常に２ｍの間隔を保つというのは、かなり難しいことだというふうには思っております。　ただ、指導の中において、マスクの着用であるだとか、こまめに手洗い、うがいをするだとか、それとか先生がたについても子どもたちが帰った後の施設であるだとか、おもちゃの消毒であるだとか、そういったことを徹底することによって、感染対策を講じながら運営させていただいているというところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　感染対策も取られながらされているということですけれども、今こういう密な状態に加えて、新型コロナの対策もしないといけないという中で、支援員のかたがたの状況は、ヒアリング等はされているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　支援員あるいは指導員のかたには、御苦労をおかけしているということは認識をしておりますけれども、ヒアリング等につきましては、福津市において学童保育は指定管理をさせていただいておりますので、月々の報告のとき、あるいは担当係のほうも学童保育所のほうに出向いて行って、状況の確認をさせていただいたりだとか、そういったことをする中において、課題、問題点を共有するようにさせていただいている状況でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　大規模なところに関しては、学童の時間に塾に行ったりとかする中で、なかなか子どもと接することが、きちんと話すことであったりとか、保護者のかたとお話しすることが難しいということを言っているかたもいらっしゃるので、そこら辺のニーズも聞きながら、しっかりとした対応をしていただければと思います。　そういったところで、現在国のほうが新・放課後子ども総合プランということを掲げております。子どもの居場所だけじゃなくて、学びも場所も保障していくということでのプランでありますけれども、アンビシャスとの関係ということがありますけれども、こういったところでの連動性というのは、今福津市においてはどういった状況でしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。
   ◎教育部長（榊俊弥）　放課後子どもプラン、平成19年に放課後子ども教室推進事業、これ文科省のほうでございます。厚労相のほうは学童保育所、放課後健全育成事業というような形で、ただ福岡県の場合が放課後子ども教室推進事業と類似したアンビシャス広場というのを早くからやっておりますので、福岡県ではアンビシャス広場事業という形で、先ほど第１答弁の中にもありましたとおり、今７カ所設置を開いているというようなところでございます。　現状といたしましては、いわゆる学童保育所との連携というのは取れてはいませんけども、例えばアンビシャス広場に参加をして、学童保育所のほうに行くというようなこともあるというふうには聞き及んでおりますので、ただ都道府県によりましては、一体的な実施をしているところとかもございますけれども、ただ事業の性格、あるいは成り立ち、指導員の形態、そういったところで一体的な実施というのは、非常に時間のかかることでありますし、慎重に進めていく必要性というのはあるんだろうというふうな認識で思っております。　基本的には、地域、学校共同活動というような位置づけで、今後も地元のボランティアのかたたちにお力添えを頂きながら進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　アンビシャス以外でも、社会的な参画というところで関わって一緒にお手伝いしたいということのお声も頂いておりますので、そういったところでアンビシャス以外のかたがたとのまた調整、関わりももう一度御検討して頂きながら、子どもたちが学ぶ場、そして遊ぶ場ということを再度御検討していただきたいなと考えているんですけれども、そこら辺はアンビシャス以外のかたがたへの調査であったりとか、調整ということは考えているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長、簡潔に御答弁ください。 ◎教育部長（榊俊弥）　すみませんでした。それぞれ郷づくり、地域のボランティア等を含めてというところでしておりますので、全くそれは差し支えないというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そういったところで、これから先は学校とまた学童とが連動していくということも大切だと思うんですけれども、今いかんせん学校をどこに建てるかというところが、出口がまだ検討がない中で、学童の希望する人数自体はとても増えている状況があります。　そういったところで、現在やっている民間のかたがたとも含めての連携等も必要というふうに考えておりますけれども、そこら辺で市長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　学校の建設のことは、本当に御指摘のとおりでございますけども、いずれにいたしましても、まず改めまして児童数は伸びるというか、増加してまいります。　特に、福間小、南小、そして津屋崎小学校でございます。ここがこれまでも私の１期目の任期中も学童保育所を増設してきたわけでございまして、場所によりましては、学校の敷地内に設置ができなくて、これ以上運動場が縮められんということで、隣接はいたしますが敷地外に学童保育所を常設したところもございます。　今後は、もう既に本市の計画上、2024年までにこのあと150人の定員ということでございます中で、答弁と重複いたしますけれども、市が指定管理を想定したところで、新たな施設を建てるか、それとも用地等もございますので、民間でこの学童保育所を運営されている民間の学童保育所的なものを、放課後されているところもありますし、この新・放課後総合プランですか、これもちょっと私も拝見させていただきました。この辺のところも少し調査させていただきながら、放課後特に低学年のお子様が本当にご家族、保護者のかたが安心してそのお子様を預けられないこと、預けることができないようなことがないように、様々な選択肢を、放課後の学童保育所、子どもたちの放課後の過ごし方、学びながら過ごせるような、そういったところを検討してまいらなければならないと思うところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　学童自体が現在も増え続けている状況で、抜本的な解決策というのは今難しいとは思うんですけれども、民間のまた連携をすることでの緩和ということは、十分に考えられると思います。　そういったところで民間との連携もしくは市のほうで学童を申請することが厚労省含めできれば、またそこから改めて子どもの居場所、学びが確保されると思うんですけど、今すぐにでもそういった対応が必要だと思いますけれども、もう一度市長、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今すぐと述べられました。先ほどの答弁もその思いで伝えたつもりでございますが、新年度間もなく令和３年度始まります。令和３年度中にこの調査検討してまいる、令和３年度中の予算化は恐らくないでしょうが、令和３年度中にそのように幾つかの選択肢をちょっと検討する、そういう調査研究、検討のほうを行わせて頂きたく思います。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　あと夏休みだけでも、ちょっと預けられないかというかたのニーズも出てきております。そういったことも含めて長期的に学童をしていくということも大事ですけれども、その短期的なニーズに対しても対応していただけるかどうか、お答えお願いします。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　先ほどおっしゃられたように、まずはどのようなニーズがあるのかということも確認をしていかなければいけないというふうに思っておりますし、市長が答弁されたように、民間の活用、あるいはそういったところについても、市のほうの学童保育の在り方の方針をきちんと示した上で、その民間にお願いする部分についても、やはり市が指定管理で運営させていただいております学童保育と同じような基準をきちんと満たしていただくことであったりだとか、運営の要件とか施設の要件とか、そういったところもきちんと満たされてある事業者に対して、検討を促すというような方法だとかも考えていかなければいけないというふうに思いますので、来年度というか、もうすぐ４月に入りまして、３年度中に今後の学童保育の在り方というのを、担当課のほうでもきちんと整理をさせていただいた上で、その150人の確保の方策というのを考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　これからますます福津の子どもたちの人数増えていくところもありますので、しっかりとそういったところで緩和できるような策であったりとか、解決策を一つでも多く導き出していただきながら、子どもたちの居場所、学びを保障していくということをやっていただければというふうに思います。　次の質問をお願いします。 ○議長（江上隆行）　それでは、２項目めの答弁をお願いいたします。柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　それでは、市の生涯学習の現状と今後についてのご質問にお答えいたします。　①でございます。コロナ禍での取り組みと生涯学習推進計画に対する進捗状況についてでございますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、郷育カレッジ講座は９月から開催し、受講人数を減らし、座席間隔をあけ、会場の換気を行うなど感染対策を行いながら実施しました。９月以降もバスを利用する講座や料理・飲食を伴う講座などは中止し、感染拡大の防止を優先して事業を実施しました。　生涯学習推進計画の進捗状況については、具体的な施策の実施業務や進捗状況を審議会に報告し、意見を頂きながら目標の達成に向けて取り組みを進めております。　②でございます。コロナ禍での講座の在り方及びオンライン講座の導入、施設内のインターネット環境整備についてですが、来年度以降についても新型コロナウイルス感染対策を行いながら、座学中心での講座の開催を計画しているところでございます。　加えて、オンラインでの取り組みや動画配信など新たな形を導入した学びの対応や、生涯学習への参加意欲の高い高齢者のかたがたへの対応などを含め、他部署との連携を図りながら取り組みを進め、引き続き調査研究を続けてまいりたいと思っております。　施設のインターネット環境ですが、一部Ｗｉ─Ｆｉ使用できる環境もありますが、今後利用者の皆さんのニーズや施設の管理運営の方法を考慮しながら、よりよい活用方法を見極めながら整備していく必要があるというふうに考えております。　③でございます。コロナ禍における文化・芸術支援、振興策についてでございますが、現状、市からは福津市文化協会への活動補助金と文化財及び郷土芸能等の保存に関し、積極的な地域活動を行う団体が実施する事業などに補助金を交付しています。　今年度はコロナ禍で事業を縮小し、実施された在自金比羅神社文化保存会、これに補助金を支出しました。　また、地域の文化芸能活動支援として、勝浦人形浄瑠璃や福津民話劇団及びカメリア吹奏楽団に対して、カメリアホールを活動拠点として育成支援を行っております。　コロナ禍において市民文化祭は中止となり、市の吹奏楽団においても、定期演奏会も開演ができず発表の場が失われているところでございます。　今後、コロナ禍の中でも文化・芸術の発表の場や文化・芸術に親しむことができる環境づくりの取り組みなど、関係団体の声を聞きながら市ができる支援を模索していく必要があるというふうに考えております。　④の社会教育士の導入と活用についてでございますが、社会教育士の制度は今年度から社会教育法に基づき始まった制度でございます。今後、社会教育士の資格が広まり定着してくれば、様々な分野での活躍が期待でき、市の生涯学習や社会教育の分野において協力頂く機会があれば、その専門性を発揮していただきたいというふうに考えております。　⑤でございます。コロナ禍を含めた今後の生涯学習の方針と学校教育との連携、施設の環境整備についてですが、市のまちづくり基本構想の取り組み方針では、生涯学習や活躍の機会を通じた生きがいを増進するというふうに基本方針が示されております。また、生涯学習推進計画では、人材の育成、拠点施設の充実、学びの仕組みの構築を目指しているところでございます。　市の生涯学習の現状としましては、中央公民館とカメリアを活動の拠点と位置づけ、ボランティアセンターは中央公民館に併設されており、ボランティア活動や市民共働活動との連携や交流を支援するつなぐ場としての機能し、市民の皆さんの活動支援を続けております。　生涯学習を推進し、持続可能な活動を支えていくためにも、活動の拠点となる場所が必要であり、生涯学習をより一層充実したものにするためには、ボランティア活動や市民共働活動に参加する市民や団体の皆さんの理解と協力が不可欠となります。また、学校教育とも連携し、地域と学校をつなぐ場の提供・役割をさらに充実していかなければならないというふうに考えております。　今後は、近隣市町との連携・交流を進め、広域での生涯学習、文化・芸術に関する資源の活用、情報の共有に努め、コロナ禍での取り組みなど新たな課題に対しても、どのように取り組んでいくか調査・研究の必要性があるというふうに考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　これから先も大人も含めて学ぶ場、そして集う場ということがこれから先の福津の文化・芸術を振興していくことにも必要になってくるというふうに考えております。　そういったところで、現在なかなかコロナで特に高齢者のかたは出るということが難しい状況もあります。オンライン講座のところですけれども、３月にスマートフォン講座もされておりますけれども、Ｚｏｏｍなどいわゆる対応型のツールを活用していくというような講座の検討はあるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　現在予定しているところでは、令和３年度にユーチューブで市の公式チャンネルでの講座を撮影して編集を投稿する予定でおります。　ただ、どれが正解なのかというのは、やはり試行錯誤しながらある意味手探りで改善を図りながらというふうに進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　撮った映像を伝えていくということを通しての学びということも大切だというふうに思っております。その上で、双方向での学びをしていくということで、今現在Ｚｏｏｍであったりとか、ＬＩＮＥとかっていうような形でのオンラインツールも使えるところもありますので、そういったところでの御検討ということはされているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　当然ながら、一方的ではなく双方向というところは望ましいというふうには考えているところでございます。　先ほど申し上げましたとおり、まずいろんなことを試行しながらブラッシュアップして、当然ながらＺｏｏｍになるのか分かりませんけども、そういったツールを使いながらというところを進めてまいりたいというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　感染症対策などもしながら、そういうＺｏｏｍなどのまた講座があることで、参加されるかたとかもいらっしゃいますし、そこからまた改めてつながって交流し合えるということも、このコロナ禍でもできたりしますので、そういった形での講座ということも御検討頂ければというふうに思っておりますし、そこを含めて体験型の講座に関しても、そういういわゆるＺｏｏｍなどを通して受講しているかたに、授業をしていくということもできるというふうに考えておりますけれども、そういった方向についても御検討頂いているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　どこまでできるのかというようなところもありますし、どういうやり方をすればというようなところもあるんだろうというふうに思っております。　まずは、先ほど申し上げたユーチューブの投稿をしながら、いろんなやり方というのを参考にしながら、よりよいものにしていきたいというふうなところは考えておるところです。　まず本当にやりながら改善を図っていくというような形で進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　観光協会などが既にオンラインでのツアーとかということをやっておりますので、そういうほかの課なり、ほかの団体がノウハウなりツールを持っているところもあるので、そういったところとの連携なり、今交流というところを図っていらっしゃるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　そういうふうな視点も十分に持ち合わせてというところはあります。観光協会がいわゆる旅行に行けないというようなところで、いろんなところでそういう旅行、バスハイクとか、そういったこともやっているというのは、十分承知をしております。　ただ、先ほど申したように、一度にメニューを整えるというのは、本当に非常に厳しいというようなところは思っておりますので、まずそういったノウハウというのを蓄積しながら進めていきたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そういった既にされているところもオンライン公民館とかいろいろありますので、そういったところのノウハウをしっかりと得ながら、実際に試行していくということの中での調整なり、実施をしていただければというふうに考えております。　次に、文化・芸術のところになるんですけれども、近隣市では既に文化・芸術に関する条例であったりとか、福岡市に関しては、そういった中での計画として、ただ文化・芸術を振興するだけではなく、福祉であったりとか観光の中で文化・芸術を位置づけたりしているんですけれども、本市の中では文化・芸術というところは、どういうふうに異議、役割立てを考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　今御質問の部分については、今年度令和２年４月１日に福岡県で文化・芸術振興条例というのを制定してというところだというふうに考えております。　現実的には、本市のほうではまだ条例の制定というところでの検討も、まだやっていないというような状況でございますけれども、拝見すればいわゆる文化・芸術を切り口にして、観光、福祉、国際交流、そういった多岐にわたる幅広い分野と結びつくことによって、違った波及効果というところを狙っているんだろうというふうには考えているところでございます。　当然ながら、条例の制定の必要性というのも、まず考えていくところもあるでしょうし、考えていく場合に、どういうふうな結びつきによって効果が出るのか、そういった既存事業の洗い出し、そういったことも含めながら進めていく必要があるものというふうな認識を持っております。　先日の古墳まつりは、観光と世界遺産を結びつけるような形にはなっていると思いますので、既存事業の中でそういった結びつきというのをまたいろいろ洗い出しながら、先進地の調査研究をしてまいりたいというふうには考えています。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　津屋崎祇園山笠が保存会から今振興会という形で変えておりますし、いわゆる文化を保存していくという考え方から、いろんな機能を含めて振興していくという形で行われているところもありますので、そういったところで今市が実際に行われているものの中から位置づけていただきつつ、この文化・芸術の計画であったりとか、条例ということを今後考えていただければというふうに考えております。　そういったところで、結構福津市においてはアーティストのかた、いわゆる作家さんであったりとか、美術のかたとかもいらっしゃいますけれども、そういったかたがたを応援していくようなこと、補助していくようなことは考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　今御指摘のとおり、芸術文化には世界遺産を含め文化財、あるいは伝統芸能、そういったのも含まれてということにはなってくるかと思います。　アーティストというのが、そこの部分でも当然ながらカテゴリーの中に入ってくるんだろうというふうには考えておりますけども、現時点ではどういうふうな関わりとかいうような、具体的なちょっと方策というのは、今この時点では申し上げることできませんけども、既存事業の先ほど言ったように、結びつきによってより効果が上がると、そういった洗い出しをする作業の過程の中で、そういったところも何か整備をしていきたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ人材という部分もですし、いわゆる文化・芸術を実際やっているところ、取り組みをやっているところもありますので、そういったかたがたを発掘しながら、また新しい形で文化・芸術の振興を考えていただければというふうに考えております。　次に、学校とのつながりというところで聞かせていただければと思います。　現在、中学生に課題解決をしていく形での提案として、こども未来議会をされておりましたけれども、その後の動き等はあったでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　昨年に引き続きまして、３中学校生徒会の生徒になりますけれども、未来会議というのを今年度も５回開催をさせていただいております。　今年新たに取り組んだというところは、前年度までは提言までで終了しておったんですけども、それこそ先週最後の第５回については、それぞれ提言頂いた件を市役所の担当部署の職員と具現化するためのいろんな意見交換をさせていただいているというところでございます。　今後提言で終わるだけでなく、実際にそれを具現化、実現というふうに、例えば中学のとこは高校のほうに進学、高校のときにそういった具現化をしていく。当然、市外に出ていく場合も、大学になれば県外に出る場合もありますけども、その大学になった際には、実際に動いてもらうと、そういうちょっと流れというか、縦軸の取り組みというところを、ちょっと今年度は第５回のほうでさせていただきますので、今後も引き続きこういう形で一過性に終わるのでなく、継続した取り組みというふうには進めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　生涯学習、社会教育がただ学ぶだけじゃなく、そこでまた得たものを通して課題解決をしながら、まちの担い手になっていくという意味があります。そういったところで、その学校以外の活躍の場ということも、生涯学習、社会教育の中でまた改めて担保していくことも必要かなと思っておりますけれども、現在国の支援のほうで、これ中学生になりますけれども、地域未来塾というようなこともあります。そういったものの制度の導入や支援を考えられているかどうか、お答えください。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　今おっしゃられている国の補助メニューだろうというふうには、それが合致するかどうかというところは、今後考えていく必要はあるでしょうし、国のメニューどおりで進めていくかどうかというところも、まだ現状としては白紙の状態ですけども、先ほど未来会議のところで、今年度新たに取り組みをしたということで説明をさせていただいておりますけれども、基本的には先ほど申し上げたところをベースにしながら、それがいわゆる補助メニューとかと修正をしながら、補助制度が活用できれば活用していくというようなスタンスで進めていければというふうには考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　津屋崎小学校とかでは、津屋崎千軒の聞き取りをして、それをどう発信するかであったりとか、民生委員のかたとオンラインでつながったりするということでの、そこでまた子どもたちも学ぶし、それを通して大人も学ぶということも同時にできている現状があります。　そういった中でのやはり学校とそういう生涯学習、社会教育とのつながりということをより密に考えていただく上でも、子どもたちの関わりということがまた大事になってくるかなと思っておりますし、地域のいわゆる人材として、これから育っていくというところでの、そういう放課後以降の確保が改めてできるかどうかというところをお答えください。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　そうですね、現実的に毎年ちょっと今年はコロナの関係でできなかったんですが、コミュニティフェスタの中で各小学校、あるいはアンビシャス、あるいは子ども会、そういったところの取り組みの発表とかをさせていただいております。　やはり他市町村のかたからも、やはり福津市のコミュニティ・スクールというのは、大変高く評価をされておりますし、現実子どもの育ちを見る限り、やはり本当に大人たちの見守りで育まれているなというところも感じているところでございます。　具体的にこういう形というのは、いろんなことで実際に事業はされておりますんで、より既存の事業の結びつき、コーディネートしながら、より効果の高い事業となるようには、心がけながら進めてまいりたいというふうには考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ既存の人であったりとか、文化・芸術の仕組みを見直しながら、それを新しいまた世代を巻き込みながら進んでいただければというふうに思っております。　次に、社会教育、生涯学習の拠点となる場所についてお尋ねしたいと思います。　令和３年度に新しい中央公民館に団体なり、組織が入ってくる予定はあるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　中央公民館に団体ですか。 ○議長（江上隆行）　それでは、もう一度質問してください。 ◆１番（福井崇郎）　来年度に関して、新たな組織なり団体等が令和３年度をもって更新等は決められていくんですけれども、来年度新しいその団体なり組織が入っていくかという質問です。 ○議長（江上隆行）　榊教育部長。 ◎教育部長（榊俊弥）　今ボランティアセンター、あるいは社会教育関係、体育協会をはじめ社会教育関係団体の事務局が入っているところでございますけども、それ以外に令和３年度に新たなそういった団体といいますか、というところでございますかね。　　　　　　　　　　　　（発言の声あり）　聞いているところでは、まちづくりラボというところが中央公民館のあのボランティアセンターというところでは聞いておりますけれども、すみません、教育委員会のほうでそれを展開しているわけではないですので、ちょっといつの時期でというところは、ちょっと申し上げることはできません。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　社会教育、生涯学習の拠点に対する意見書ということを既にホームページでも公開されておりますので、そこをもとに御質問をさせていただきたいというふうに考えております。　現在、中央公民館のほうに先ほどおっしゃっていた団体等が入っておりますけれども、今後の機能として新しい活動拠点となる場について、どのように方針等をお考えなのか、お答え頂ければと思います。 ○議長（江上隆行）　福井議員にちょっとお尋ねしますが、その中央公民館という今発言がありますが、通告の中のどこの部分を今質問されているんでしょうか。 ◆１番（福井崇郎）　施設の環境整備になります。 ○議長（江上隆行）　ああ、施設。それでは、御答弁できますかね。　　　　　　　　　　　　（発言の声あり）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そしたら、次のテーマに持っていかせていただければというふうに考えておりますので、最後に教育長にお尋ねです。　教育長自身が社会教育施設でも実際に教えられたりもしていると思いますので、そういったところで社会教育、生涯学習の改めて今後の意義や役割がどういうふうなところで大切になってくるかというところをお答え頂ければと思います。 ○議長（江上隆行）　柴田教育長。 ◎教育長（柴田幸尚）　非常に幅広い御質問で、生涯学習というのは、学校教育も家庭教育も社会教育も全て包括したのが生涯学習でございますので、いわゆる生まれてから亡くなるまで、学び続ける環境をいかに整えていくかということが、生涯学習の一番肝腎なところかと思いますけども、私今のまちの状況とか見ますと、本市コミュニティ・スクールを非常に推進しているところでございますが、いわゆる予測が非常に難しい時代の到来、あるいはいろんな場面で決断を迫られる時代に、子どもたちがどういった人間力をつけるかというと、やっぱり学校教育の中だけでは非常に限界があるというふうに考えております。　つまり、地域、大人との関わりとか、様々な人との関わりをどう仕組んでいくのかが、これからの学校教育の非常に大きな重要なポイントかなと思っているところでございます。　ですから、コミュニティ・スクールを通じて子どもたちが地域に関わる、地域の大人のかたと関わる、あるいは逆に大人のかたが子どもたちの育ちに関わってくるということで、相互にいわゆる学びの場がある。そういう機会をいかに仕組んでいくか、それによって子どもが予測困難な時代を生き抜くたくましい子どもに育っていくんじゃないかというふうに思っていますので、今後とも私４月からおりませんが、子どもたちにそういうふうな多様な学びの場をいかに提供していくか、それに大人もともに学ぶという機会をどうつくっていくか、昨日実は地域コーディネーターのかたがたの研修会を４時ぐらいから、昨日の一般質問が終わった後ですね、やりまして私も実はその後参加して行ったわけですけども、テーマが社会力ということでやりました。　つまり、社会性という言葉もありますし、社会力という言葉もありますけども、こういうふうに組織の中にじわっと溶け込むことができのは社会性があるというわけですね。あるいは、しかしこの組織をぐいぐい引っ張っていくとか、ここに新たな方向性を見出すとか、そこで新たな提言をするとかいうことができる力というのは社会力というんで、ですから、これからもこのコミュニティ・スクールを通じて、子どもたちにぜひ社会力をつけていただきたい。それがひいては学力の必要性を子どもたちが痛感する、学びの意欲につながるというような話を昨日させていただいたところでございます。　ですから、生涯学習をいわゆる学校教育という狭義で狭い範囲で捉えているんじゃなくて、子どもの学びの場は広くあるんだということを、子どもに関わる我々が意識して、子どもの育ちに関わっていければというふうに思っています。　何かまとまりのない長くなって、議長から叱られそうでございますけれども、この辺で御容赦頂きたいなと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　時代がこれだけ変化している中で、新たな学びもですし、これまで培ってきた歴史・文化も継承していかなければいけないと考えております。　そういったところで、福津自体は人材であったりとか、今まで続いている伝統文化をやはり受け継ぎ、そして次の世代に託していくための学びの場、そして子どもたちとの社会参画を続けていくということが、生涯学習、社会教育については大切と思いますので、既存の資源であったりとかの掘り出しをしながら、新しい制度に、計画に昇華していただければというふうに考えております。　次の質問をお願いします。 ○議長（江上隆行）　福井議員の質問中ですが、議場の換気のためここで休憩とし、再開は午後２時20分といたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後１時59分　　　　　　　　　　　　再開　午後２時20分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き、福井議員の一般質問を行ないます。　それでは、３項目めの答弁をお願いいたします。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、３項目めでございます。　中期財政見通しについて、①番です。　中期財政見通しにつきましては、次年度からの５年間の計画について策定し、毎年度ローリングをかけて見直しを行っておりまして、令和元年12月策定分が直近で公表しているものとなっております。今年度も見直し作業を進めておりましたけども、市の重要案件であります新設校建設事業の方針が確定していないため、公表できる段階には至っておりません。　そのような状況ではありますけども、新設校建設事業の経費を仮に計上した上で、新型コロナウイルスの影響等も考慮し、見直しした中期財政見通しは試算しております。その中で、歳入につきましては新型コロナウイルスの影響により、市税は人口増加に伴う収入増をコロナウイルスの影響によりまして下方修正しておりますが、地交付税につきましては国勢調査人口の増加の影響により増加する等、令和３年度以降、一般財源総額はおおむね増加傾向で推移すると見込んでおります。　しかし、今度は歳出につきましては年々増加している扶助費、それから児童・生徒数の増加に伴う学校関連の施設整備等、特に令和４年度から６年度までの支出が大きくなると見込んでおりまして、仮の試算ではありますが、令和３年度から令和７年度までの５年間で大きな財源不足が発生する見込みとなっております。　②番です。　行財政集中改革プランにおいて、今後、民営化することとしている施設は、大和保育所、納骨堂、潮湯の里夕陽館の福祉会館、本木川自然公園（ほたるの里）の４設で、廃止としている施設は、中央公民館、野外活動広場（わかたけ広場）のキャンプ施設の２施設でございます。現在、こうした方針を踏まえ、方針に沿って進める上での課題や影響等について、関係各課と調整を図りながら内部協議を進めております。　また、行財政集中改革プランの計画期間終了に伴い、これに続く行財政改革の方針を示す次期行財政改革大綱の策定を進めておりまして、同時並行で策定しております公共施設等の再配置計画を踏まえた個別施設計画と整合を図りながら、集中改革プランに掲げている施設以外のものも含め、人口や財政規模に応じた施設保有の最適化を図っていきたいと考えております。　③番です。　本市の中期財政見通しでは、まちづくり基本構想を具体化した、今後５年間のまちづくり計画実施計画事業を着実に実施していくために必要な財源不足を補うために、基金の取り崩しで対応せざるを得ない状況となっております。　老朽化による公共施設の維持費の増加や、扶助費等社会保障関連費用の増加、児童・生徒数の増加に伴う学校施設関連費用の増加など、さらなる財政の硬直化が進むと予想される中、新型コロナウイルス感染症の影響等経済状況や社会情勢の著しい変化などに柔軟かつ的確に対応するため、財政構造の弾力性を確保することにより、政策的経費に充当可能な財源を安定的に確保し、健全で持続可能な財政運営に取り組む必要がございます。　そのため、基金の効率かつ効果的な運用による運用益の増収、それから事務事業の見直しによる行政経費の削減、それから公共施設の統廃合や民営化による維持管理経費の縮減、それから受益者負担の原則に基づく使用料等の見直し、そして公民連携の推進、さらにはふるさと納税寄附金の促進による増収等で必要な財源の確保を行うように進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　まず、今後もコロナの影響を十分、中長期的には受けるというような前提で、これからの市の財政状況を考えてよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　今後の財政状況ということで、コロナの影響はしばらくは影響があるということで、市税について、特に今後の部分を加味したところで、下方修正という形を取らせているところでございます。　ただ、一般財源総額としましては、先ほど市長答弁でもございましたとおり地方交付税、それから臨時財政対策債というセットの部分、一般財源の大きな部分を占める部分であるんですけども、この部分が国勢調査の人口の置き換えにより、ある一定程度確保できるんじゃないかというふうには考えておるところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後もコロナ禍の文脈等の中で、どういうふうにこの一般財源を市の公益性のために運営していくかということが、これから先も大事だということの確認をさせていただきました。そういったところで、廃止あるいは民営化する施設についてお尋ねをさせていただきます。　まず、最初に、夕陽館の民営化に向けての現状と、これから先の方向性についてお答えをお願いします。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　夕陽館については、民営化もしくは廃止ということで決定をしておりますので、現在は民営化に向けて、民間の譲渡条件の検討を行っていくにあたって、市としての基本的な考え方をまとめたところでございます。　指定管理が令和３年度までとなっておりますので、令和３年度に民間譲渡に向けて進めていきたいというふうに、今、準備をしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　この間も市長のほうが民間のほうに必ず譲り受けるような形でやりたいということも、この間の議会の中でもおっしゃっていたというふうに考えております。　そういった中で、どういうふうな形で民間のほうに譲渡していくかというところなんですけれども、つい最近も夕陽館の風呂が止まったりとかいうこともありましたので、そういったところの補償なり補填をどういうふうに考えているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　夕陽館につきましては、コロナで閉館した分とかありますので、指定管理者との協議をしまして、その間の補償が必要であれば考えていくというところでございます。　先ほど、夕陽館の民営化について現状ということでお尋ねの中で、ちょっと回答が漏れておりましたけども、民営化にあたっては市民が利用できる入浴機能というものは残した形で、民営化というのを考えているというところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　夕陽館自体がどちらかというと、福祉の目的で、今、運用されていると思いますけれども、今後は夕陽館自体の活用を考えたときに、津屋崎千軒一体の中での夕陽館の位置づけなどは考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　夕陽館がある場所は非常にロケーションのいいところになっておりますので、福間海岸から渡にかけてという海岸線に、市内外のかたが多く訪れる場所となっておりますので、津屋崎千軒の一体も含めて、できれば観光に寄与するような、また地域の活性化にもつながるようなというところは望むところでございますが、まずは温浴施設を残した民間譲渡というのを、第一に考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そういったところで住民のかたとの協議、特に、津屋崎エリアのかたがたとの協議は進められているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　市民の意見をどのように聞いていくのかということだと思います。　一つは、民営化という前提ではありませんでしたが、去年の９月に夕陽館利用者へのアンケートを実施しております。利用の目的というのは、もう夕陽館というものの魅力は潮湯にあるんだというような回答がありましたので、民営化にあたっても、潮湯を残そうということを優先的に考えているところです。　もちろん、地元の関係のかたからの、特に何か協議の場を持ったということはないんですけれども、ご意見等はいただいておりますので、入浴施設を残してほしいというようなご意見はいただいておりますので、今、そのような考えで進めているところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後、施設利用にあたっての、先ほど言ったように津屋崎自体がいろんな観光資源も持っていますので、面として捉えていくとか、その中を活用していく上での協議を行っていく必要があるかなというふうに考えておりますけれども、今後も協議などは考えられているでしょうか。
   ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　夕陽館をお風呂を残した形で民営化するということにしておりますので、あとは譲渡する民間の事業者と、そこはどのようにスムーズにいくのかというところになりますので、もちろん、地域のかたからもいろいろな考え方とか、アイデア等もあると思いますので、そこは聞き取っていきたいというふうには思っておりますが、民間譲渡ということを第一にと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　民間には譲渡していくというところも大切だと思いますけれども、それを使っていくというのも、また市民のかたがたと思いますので、しっかりと決まったらマッチングなりしながら、どういう形で進めて活用していただけるかということの協議をしていただければというふうに考えております。　それにあたって、市民のかたにも使っていただけるようにするということをおっしゃっておりましたけれども、市民に使ってもらう上での補償なり補助などは考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　建物を民間の会社で有効に活用していただく、観光であったり、地域活性化につながる目的で活用いただきたいというふうに考えておりますので、今までは市が持っているときは、先ほどおっしゃられたように福祉の施設でしたけれども、民間に譲渡するとなると福祉の施設という位置づけはなく、市の施設ではありませんので、位置づけがなくなりますので、今のところちょっとご質問の内容に関しては、お答えはできないかなと思っております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後も住民のかたも使用していく部分もあると思いますので、民間のかたの活用というところも大事だとは思いますけれども、そういった住民のかたにも使っていただけるような施設としての運営なりもしっかりと、お話の機会なりが業者が決まった後でも、そういったところでのマッチングなどはしていただけるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　住民の皆さん、それは津屋崎地域に限らず市外のかた、あるいは福津市のいろんなところから潮湯というものを非常に楽しみに、また明日の活力のためにということでいろいろ使っていらっしゃると思いますので、できるだけそこを皆さんの期待に沿う形でとは考えておりますけど、非常に今、集中改革プランの中で、市が運営していくというをもうやめて民間に譲渡としておりますので、ちょっとご意見をどこまで、もちろんお聞きはしますけれども、どこまで取り入れることができるかっということは、非常にちょっと心配かなと思っています。　なにより買い手を見つけられるのかというところが、目下の一番の大きな懸念材料になっておりますので、確かに非常に魅力ある場所なので充分活用はいただけるという場所柄と思っておりますので、そこに精いっぱい努力をしていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　夕陽館だけの件ではなくて、ぜひ津屋崎の中にもいろんな施設等、回って行けるのもありますので、幅広い活用の形というところの中に、夕陽館も一応位置づけて考えていただきながら、民間へのしっかりとした運用をできるようにしていただければというふうに思っております。　そういったところで、この１年で民間にお渡しするような形で考えられているとお思いますけれども、仮に、もし１年で見つからなかった場合は、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　見つからなかったというか、見つける覚悟でやっていくということで、公募をしていきたいと思っております。公募をして活用したいというところが見つかりましても、やはりリニューアル、リノベーションをするには期間がかかりますので、一度も閉館をせずにそのままということはないので、スムーズに民間の施設になるようにということで考えております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　覚悟でということでおっしゃっていただきましたので、しっかりとお渡しできるような１年間で、既に予算化もされておりますので、進めていただければというふうに思っております。　次に、中央公民館の廃止についてお尋ねをさせていただきます。　中央公民館については、統合していくような、文化会館との統合の話も出ておりますけれども、そこら辺は今どういった現状で、今後どのような形で進めていくようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　公民館機能の廃止に伴う影響ということで、これは関係各課で、今、内部協議をしているというところでございます。当然、公民館に今入ってある団体、それからボランティアセンター等のそういったかたがたを、どうしていくのかという部分が非常に大きな課題であるというふうには認識しておりまして、その辺を、例えば既存の施設を活用できるかどうかというようなことも含めて、今、検討している段階でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　そういったところで先ほどもご紹介させていただきましたけれども、社会教育や生涯学習の拠点に関する意見書ということで、意見として社会教育、生涯学習の充実と活性化に向けた継続した支援、そして社会教育、生涯学習の活動に必要な拠点の施設である中央公民館の存続を意見として載せておりますけれども、こちらについて市長はいかがお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　その要望書は郷育推進会議が出されていた要望書ですかね。読ませていただいております。　先ほどの２項目めともつながりますが、学校教育を含めての生涯学習というテーマでもありましたし、とにかく社会教育、生涯学習というのは本当に福津市にとってもこれからも大切な事業であり、政策でございます。　そのためには、それこそ拠点となるいわゆるハードな施設が必要でありまして、これまでは社会教育のまさに中心拠点として中央公民館があったわけでございます。ただ、福津市が津屋崎町と福間町が合併いたしまして、当初より、ある意味いつも話題に上がっておりました本当に公共施設の効率的な統合並びに機能の統合というか、そういうのがあったわけです。　しかし、福津市は本当にここ近年、特にでございますが人口が増加いたしまして、たくさんのかたが住まわれて、そして子どもも増えたら高齢者も増え、本当に生涯学習のそういう活動の場というのが必要でございますけども、この中で政策的な優先順位といたして、答弁でも申し上げました、中期財政見通しを一昨年12月につくり、一旦ペンディングになっておりますけれども、最低新設学校の建設については54億円はかかるということで、エンゼルスポットや大和保育所の民営化、夕陽館も指定管理で検討しながらも、民営化の方針を出したところです。　この中央公民館については廃止といいますか、機能の廃止。その中であまり長くなってはあれですが、中央公民館に今の財政調整課長と重なりますが、この中央公民館の機能を一旦休止させないと、今後の、特に先ほど申し上げましたように、ここ３年、４年の財政経営が大変厳しくなるということで、この後、本当に早急なご説明や対応が必要となってまいりますが、中央公民館に入っておられる、というか、私が市長になりまして社会教育団体の５つの団体事務所を設けました。この事務所の移転先、それから市の施設でありますこのボランティアセンターも別の場所への設置、まちづくりやラボも想定していますが、それも含めて、ここはちょっと難しいと。それから中央公民館をたくさん利用されております様々なボランティア団体、文化・芸術団体、このかたたちの活動の場所を確実に確保、それは既存の公共施設並びに公共施設に準ずる施設をしっかりご紹介、またそれは行政の責任として紹介する中で、中央公民館というのが学校建設の用地施設であるないにかかわらず、この中央公民館のこの社会施設の機能をなくしていくということになってまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　令和４年度にはもう廃止にしていくような方向で進められていると思うんですけれども、そういったところでしっかりと団体のかたがたへのお話ということは今現在、どこまでされているのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　現実、私自身は致しておりません。また、その中で、ただ学校建設の中で、この中央公民館の施設も学校建設用地の候補として上がる中で、先にこの利用団体、事務所を持っている団体、それからこの活動されている団体等から様々ご心配やご要望、そして正式に郷育推進会議、ここに様々な団体のかたが入られておりますが、ここから存続の要望が出たわけでございますが、要望が出たんですけれども、これを受けて丁寧にもう繰り返しませんが、新たな活動の場所を保障する、担保するそういう協議に入っていく必要があると、これは令和３年度の大変重要な施策といいますか、大変重要な施策になってまいります、令和３年度ですね。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　方向性を定めた上で、令和３年度中に速やかに協議をするということでの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　そうでございます。　方向性を定めて、方向性は今申し上げたとおりでございます。これについてですので、活動場所であったり事務所の移転先を協議、調整するのは行政の仕事になってまいります。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今現在、この中央公民館を使っているかたがたが、どこに行くのかっていうのであったりとか、その機能自体が本当に、今後もしっかりと今まで積み上げてきたものが活用できるのかということが、非常に心配されている現状があります。　そういった中で、それをどこにするのかということは、かなり速やかに方向性なり指針を出していただく必要があるかなというふうに考えておりますが、そこに関しては、その前から協議をされるのか、そういったどこにするかっていうことを決めた上で協議をされるのか、どちらでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　ファーストコンタクトは大変重要だとは思いますけども、今のご質問でしたら、最初に会う前にもちろん内部で、例えば、シニアクラブ連合会の事務所があります。地域婦人会の事務所があります。体育協会の事務所があります。子ども会育成会連合会の事務所があります。郷育カレッジ事務局の事務所があります。この事務所については、それぞれこの場所に移動していただきたいということをですね、例えば、中央図書館の２階とか、それから社会教育施設を担っておりますカメリアとか、それからボランティア活動団体、それからこれは福祉の拠点にもなっておりますけども、本当に今のご時世、先ほどこの文化・芸術も含めたところの社会教育事業というのが、福祉や観光ともつながってきているこのご時世です。ふくとぴあの中の貸館としてこれまで利用してきた場所に事務所を移動できないかとか、もしくはこちらのなかよしがあるような、ふくとぴあのもう一つの施設ほうですね。　それから、ボランティア団体や文化・芸術団体の活動場所につきましては、例えば指定管理で運営していただいておりますが、この宮司コミュティセンターのほうでも活動ができないかとか、もちろんカメリアのお部屋で活動できないか、それから中央公民館の大きな利用している団体の中に吹奏楽団、ここにはたくさんの楽器の倉庫があります。それから、ここをホームにしております太鼓の団体の倉庫もあります。本当に楽器庫や太鼓の倉庫をどこにしっかり確保していくのか、そういうことをあらかたこちらのサイドのほうで移転先等を検討いたしまして、それを各団体のほうにご説明もしくはお願いをしていく、そういうことになってこようかと思います。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ここの意見書の中にも、団体が集まることで情報を共有しながら、また活動ができているということも書いております。そういったところで、今のお話だと、全てが違う施設に置いたりとか、文化施設の中だけでは今、補いきれないんじゃないかというお話ではあると思うんですけれども、しっかりと市民や利用者のニーズに応えていくというところでの、もう一度、社会教育なり生涯学習の意義について協議の場を事前に設けられたほうがいいのではないかなというふうに考えておりますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　そのように思います。この社会教育の担当セクションの課は郷育推進課でございまして、教育委員会の中に設置している。　これは文化・芸術も振興する本当に教育委員会の中にあって当然といいますか、全然問題がないわけでありますが、ことこれはハードの施設の活動場所や利用場所を別の場所に移動してもらうようなことをお願いするということになりますと、この施設の有効活用、統合、本当に教育委員会に所属しておりません別の施設への移動とかも、今述べた中で考えられるわけなので、これについては市長部局のほうで責任を持って教育委員会とも十分、郷育推進課とも連携しながらというか、ほぼ別々ではありませんので、行政としてその利用団体、市民の皆様にご理解を求めていくことになっていこうかと思います。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　中央公民館自体が生涯学習であったりとか社会教育の一つ場所になっておりますけれども、それ以外に昨年、台風10号の避難場所になったりとかという防災の役割も一つ担っております。そういったところで、来年度廃止になった場合に、そちらのほうはもう活用していかないというふうにお考えなんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　中央公民館を避難所として現在、活用しております。ただふくとぴあとかその辺もすぐ近くにあるわけでございまして、コロナの影響もございますので、全体的にどうかというところも再度見直しをするということを防災安全課のほうで、今、内部的には考えておるところでございます。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　台風や洪水などのときに、安心して避難できる場所というところが福津市においては、基本的には公共施設で避難するという考えに基づいていると思います。そういったところで、一つでも施設を減らすとなると、それに伴っての住民のかたの避難の在り方なりを、再度検討をする形になるかなというふうに考えておりますけれども、そこに関しては、特にもう７月、８月になってくる前に、そういった方向性なりは示していただけるのでしょうか。 ○議長（江上隆行）　本夛総務部長。 ◎総務部長（本夛研介）　はっきりしたどこにどういうふうにというのは、すぐということはこの場では申し上げることができませんけども、早い段階で、その代わりに避難できるような安心できる場所、そういったことの事前の説明とか周知なりは考えた上で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　住民のかたが避難できる場所ということで、一応、４年との話ではありますけれども、どこに避難するかというところは常に住民のかたにとっては大切な場所になると思いますので、そこの施設の活用も含めて、ちょっと再度ご検討をいただければというふうに思っております。　そういった中で、市長のほうが市長選にあたって、教育環境の整備で手光地区に防災拠点となる小学校を設立するということも書いておりますけれども、今現在、手光のほうの小学校で建設を進めていく意向で考えられているでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　この場では、公約として掲げさせていただいたわけでございますので、そのように考えているということでございます。　ただ、これも令和３年度が始まりまして、選挙が終わってもう２カ月近くがたちますが、先ほどの中央公民館を利用している活動団体や事務所として利用されている団体の皆様に、理解を求めていくのと同じくらいに、この新設校の候補地の選定であったり、事業の着手に向けての動きは、これはまさに教育委員会のほうとしっかり協議し、進めていく重点施策ということで令和３年度させていただきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　今後厳しい経済状況も考えられる中で、行政として既に廃止に向けたスケジュールなどとか、民営化に向けたスケジュールを組みながら進められているということですけれども、まだ議会のほうに関しても、全体的なロードマップも示されていない状態で、部分的にやられているような印象があります。　そういったところで、新設校の話も含めてのロードマップを早いうちに示していただく必要があると考えておりますけれども、そこら辺に関してはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　集中改革プラン、今、行革プランの一つでございますけれども、先ほど市長の答弁にございましたとおり次期行財政改革に向けて、今、策定をしているところでございます。　これが令和３年度の大体秋ぐらい、10月を目標に今、策定をしているところでございます。そういったところでこれまでの集中改革プランの積み残しであるとか、これから取り組むべき行財政改革の部分も含めて、集大成という形で仕上げていきたいなというふうには考えております。当然、その中で大きな学校建設問題についても、併せて考えていかなければいけないというふうには考えております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　最近においても福間中学校のＰＴＡのかたがたに対して、学校に対するご意見とかもしている中で、新設校のための財源確保のために行政改革を進めているということも書いたりもされております。そういったところで、市長に関してなんですけれども、対話のまちづくりということをうたっておりますけれども、住民のかたがた、特にこういった施設を利用しているかたがたであったりとか、あるいは福間中、福間小、そして南小のそれにかかってくるかたがたへの対話の機会ということは、10月を待ってでは遅いというふうに考えておりますが、どのような形で今後、住民のかたへの合意形成を進められていくでしょうか。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　今、学校のことですよね、こと学校のことや子どもたちの教育環境のことにつきましては、10月にならないと説明に行かないということはないです。文書では南小ＰＴＡ、それから福間中学校の学校運営協議会並びにＰＴＡ会長、学校長宛に回答し、拝見されたかもしれませんが、私の考え方は述べさせていただいております。これを一つのたたき台にいたしましてやる必要があると。　その中で、やはりそれでも聞きたいこともやまやまだし、急がなきゃというところもありますけども、なにもない中で行くと言って意見交換をするという手もありますが、改めてちょっと教育委員会のほうと、教育部のほうと調整を図りまして、新年度の早い段階でこの福間中学校や福間小学校、南小学校もしくは津屋崎小学校等に、できましたら私も一緒に同席させていただく等、教育委員会、教育部のほうと一緒に説明会や意見交換会のほうをさせていただきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ちょっと新設校の話に関しては、また今回一般質問のほうで上げておりませんでしたので、しっかりと全体像を見据えた上で、今後の方向性あたりとか、それにあっては住民のかたがたが混乱しないように、必要なところで説明をしていくというような形で進めていただければというふうに考えております。　それから、財源確保のところですけれども、なかなか市のほうの財源を活用していくということが難しくなっていく中で、現在、福津市のホームページを見られるかたがたとても増えていると思うので、そういったところで広告事業の一環として、もう少しスポンサーを募るということも考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　現在、福津市のホームページのほうで、バナー広告ということで広告代理店を通じて、今年間、大体33万程度の広告収入という形で今やっております。　今後につきましては、どうするかというのがあるんですけれども、今現在、広告収入という形ではバナー広告としては、そういった形でやっております。あと、広告収入といたしましては、テレビモニターを活用した広告事業をやっております。これは、ふくとぴあ、それから行政情報ステーションのふっくる、庁舎の場合は、今、市民課と保険年金医療課の窓口でやっております番号呼び出しシステム、これの維持管理を広告収入でもって賄っているというような形をとっております。今現在、広告収入としての市の収入の部分については、以上となっております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　ぜひ今後も特にネットで見られるかたがたが増えていく中で、そういったところで市の財源を確保するということの努力ができるかなと思いますので、ホームページのバナーであったりとか、あと宗像市がやっているようなネーミングライツであったり、あるいはネットでのオークションということも考えられると思いますけれども、そこら辺はいかがお考えでしょうか。 ○議長（江上隆行）　花田財政調整課長。 ◎財政調整課長（花田積）　今議員がおっしゃいましたネーミングライツの事業についてでございます。　これ全国的にも非常に今、取り組んでいる自治体が増えているところでございます。特に、スタジアムであったり文化施設、大きな施設に関してでメリットが大きく出ているかとは思います。これを福津市の場合に当てはめられるかどうかというところは、非常にちょっと難しいところでもあるかなと思うんですけれども、やり方としては、これ施設を運営していく上にあたって、その運営費を施設の命名権を買っていただくことによって、その対価でもって施設の運営費を賄う。自治体としてはそういうメリットがある。逆に企業側とすれば大きな宣伝効果があるというところで、双方が非常にメリットがあるということでございますので、やり方によっては非常に有効な事業になる可能性があるかなというふうには考えております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　福井議員。 ◆１番（福井崇郎）　こういったコロナ禍である中で、こういった人口が増え、そしてこれから公共施設をどのように、また全体的に考えてやっていくかというところが福津市においては大きな、特に速やかに解決しなければいけない課題だというふうに考えております。　そういったところで、進めるにあたって不安に思っている住民のかたがたもたくさんいらっしゃいますので、そこはしっかりと方向性なりを示していただいた上で、一部から進めていくのではなく、全体の中でどのような位置づけがあるかも含めてのこれからの行財政であったりとか、健全な市政運営ができるように励んでいただければというふうに思います。　これにて、一般質問を終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、福井崇郎議員の一般質問を終わります。　ここで休憩とし、再開は午後３時25分とします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　休憩　午後３時３分　　　　　　　　　　　　再開　午後３時25分　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ ○議長（江上隆行）　議会を再開し、休憩前に引き続き一般質問を行います。　本日最後は、12番、蒲生守議員。蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　改めまして、12番、公明党会派、蒲生守です。　２点についてお尋ねをいたします。　１点目、下水道の溢水事故について。　西福間地域において下水道ポンプの故障により下水道があふれ出て浸水事故が発生をしています。また豪雨時に不明水が下水に入り浸水した地域があります。市は下水に起因するこのような実態をどこまで把握されているのか。今後の対策についても伺います。　２点目、コロナ感染症対策について。　本市において新規コロナ感染者数は１月は93名、２月は30名となっています。感染者の傾向は50歳までの感染者が70％となっています。このことを鑑み市はどのような対策を取られたのか伺います。　また、ワクチン接種について現状の対策と接種を受けるかたの優先順位はどのようになっているか併せて伺います。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（江上隆行）　１項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは、蒲生議員の一般質問にお答えいたします。　１項目めからお答えいたします。下水道の溢水事故についてでございます。　西福間地区における汚水の溢水に関してお答えいたします。マンホールポンプ場内には２台のポンプが設置されており、交互運転を行うよう自動制御されております。本件については１台のポンプが異物をかみ込み緊急停止となった際に、切替えを行うスイッチが正常に稼働せず、切替え不能となったため溢水を招いたものです。　本件を踏まえ、市内マンホールポンプ本体や水位計、フロートスイッチ等の周辺機器の緊急点検を行い、正常に稼働することの確認を行っております。　次に豪雨時の件でございますが、中央６丁目付近において昨年度汚水の溢水が発生しております。原因につきましてはご指摘のとおり不明水、いわゆる侵入雨水で、それが汚水管路へ入り込んだことが原因と判断しております。不明水発生のメカニズムは、管のつなぎ目のゆるみやマンホールの躯体のつなぎ目、それから穴の開いた古いタイプのマンホールの蓋などからの侵入が大きな原因です。　今後の対策ですが、現在、老朽管路の多い東福間団地の管更生を集中的に行っており、次年度で完了の予定です。また、昨年度から若木台団地も管更生に取り組んでおりまして、不明水の混入解消を引き続き行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　今回の下水における２つの事故に関して、今のご答弁で本当に今後安全に処理ができるのか、そのことを危惧することが多々あります。　１つは、なぜ不明水が入っただけで管路からあふれるようなことが起こったのか、この点について再度お聞きをしたいと思います。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　不明水が入る要因というのは先ほど市長がご説明したとおりでございますけれども、不明水が入ったことによって、多量の汚水というのが特定のマンホールポンプに集まってきます。そのマンホールポンプの処理能力を超えるような場合については、いわゆる枝線のほうから入ってくる汚水がその中に入り込めなくなるというようなケースがございます。その結果、管内に一定程度の管の口径がございますので、管内貯留というのは一定程度考えられますけれども、それを超えるようなものについては、やはり宅内へ逆流してしまうというようなことがございます。この結果、実際に溢水が起こったというのが今回の事故の原因でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ちょっと考えが分からないんですが、中央で水があふれているんです。今の対策は東福間の管路の溢水を防御しましたよという話なんですよ。このエリアが全然違うわけですよ。今お話しいただいたのは、中央の管路に溢水対策をしているというのであれば、今のお話でもまだ通じますが、第１回答は、東福間を一生懸命やっていますよと、それなのに、あふれたのは中央ですよと。その回答が今の回答でしょ。それは全然根底で話が違うと思いますが、再度お答えいただけますか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　実際のところ、集中的に集まってくる場所というのがございます。基本的には処理場、現在の上西郷にある処理場です。行くまでの間にどういった経路でいくのかという中において、現在、中央、ここに集中的に集まってくるというような現状がございます。つまり、そこでの集中した汚水をいかに早く処理場のほうに持っていくかという形になるんですけれども、いろんなところから集まってくるということになりますと、できるだけ上流部、この辺で少しでもそういった不明水、汚水量、これを少なくすることがひいては集中的に集まってくるところのマンホールポンプの稼働をいかに楽という言い方はおかしいんですが、そこに負荷をかけなくて済むというような形になります。現在のところどうしても負荷がかかっているのが中央付近というふうになりますので、そこへの負荷をいかに下げるか、こういったところで、東福間、あるいは若木台というところから、上流部から不明水の分を解決していくというのが現在の私どもが抱えている課題であり、効果が見込めるものというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　やっと少し理解しました。その理解の中で、２つのことちょっとお尋ねしたいと。　まず１点目は、今言ったように、量が多くてポンプの能力が足らずに、押し上げ切れなかったというご説明ですよね、１つは。それに対するどういう対策なのかということで、第１答弁ではあるわけです。私が危惧しているのは、押し上げた先が詰まっている。極端に言えば、要は処理場のほうが池がいっぱいになり過ぎていて、押し上げてもそれ以上池に余裕がないがゆえに、もういっぱいであふれているということをすごく心配するんですが、そのような現状というのはないんですが、今言うのは４池目があふれていると、洪水時に、いっぱいになって、満水状態にあるという状況はないんですか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　まず、ポンプの能力についてでございますが、現在のところ、これら不明水がなければ、当然のことながら十分な処理能力というものはあるものと考えております。ポンプ能力を上げることも１つの解決の方法であるかもしれませんが、現状、そこまでの設備投資を行うべきかどうかというのは当然考えていく必要があるというのは、今の現状でございます。　続いて、今現在処理場については、４池で対応して、現在５池目のほうをつくっているような状況になります。一応５池目については、来年令和４年の３月、ここをめどに確定するような形になっています。確かに１日の処理できる能力を超えるようなものについては、処理場のほうをどちらかというと優先的に守っていく必要があるという部分があるので、どうしても管路貯留というのを期待しながら、一定程度流入量というのを抑えていく必要があるというふうに考えているところです。よって、このような形、できるだけこういった溢水がないような形で、不明水の対策、これをやることでこういった溢水事故をなくしていくというのが現在の担当部局の考え方でございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　今のお話を伺うと、今の現状の４池において、ある程度、溢水さえなければ、豪雨時においてもそのようなことは起こらないというようなお話だというふうに理解をします。なら、１つ提案でございますが、よく関東においても、大雨が降ったときに、１回貯留水を地下深くの大きなダムに流し込むと。そのようなものを福津市につくれとは言いませんが、そのようなことをやっておるというのは知っておられると思いますが、実は、福津市には、特に東福間地域には、当時、東部下水道処理場という形で、処理場を介して下水を処理をしていたという経緯がございます。この場所はどういうふうに今なっているかというと、使っていないというのが事実ですけども、タンクが深く貯留施設がある関係で、建物等を、あれを撤去して何か白地にするようなこともできないし、現状の中では、タンクそのものはもう現存としてあのまま置いておくしかないというのが市の今までの見解です。あそこを使う上においても。そういう意味で、あそこには下水道が一旦流入するための管路というものがあるわけですから、あの管路を緊急時に開放して、緊急水量の減少のための貯留施設として考えるというのはどうでしょうか。お考えをお聞かせいただきたい、できるのか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　まさに、実際に先ほどからお話しているように、ピーク時におけるピークカットを行うこれは非常に有効な手段だと考えます。現在、東福間のほうは、不明水、今管更生工事を行っておりますけれども、やはり古い団地から入ってくる不明水というのは、それをいかに止めるのか、そして、現状まだ止められないのであれば、一旦貯留をする、これは当然雨水とかも同じような考えなんですけれども、ピークをいかに抑えることができるかという非常に有効な手段だと考えます。　現在、東福間、今お話がありました東部、ここの処理場については、東福間団地再生計画の中で、あそこをひとつ有効利用できないだろうかという動きをしている中、部内ではございますけれども、その調整というのを図りながら、現在、この東福間からの不明水、管更生によってどの程度ピークがカットできるのか、これを十分な調査をした上で東福間の周辺団地再生計画、こちらと調整を図りながら、有効と思われるのであればそちらを何とか、下水管が既に入っているというご指摘もございました。実際の所見としては、約1,500ｍ３ぐらいございます。これが現在丸々使えるとは思っておりませんが、一定程度の改造工事を行うことで、１つの一旦溜めることができる施設というような考え方も当然出てきます。ですので、ここについては、もう少しお時間をいただいて、今回のお話、十分内部でしっかりと検討させていただきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　しっかりとそういう形での要は緊急時の対応策というものをやはり出していかないといけないんではないかというふうに思います。ご検討いただくということですので、しっかりお願いをしたいというふうに思っています。　次に、今回のマンホールポンプの事故で、すごく実は危惧をいたしました。通常下水は、上流より下流に落としていくというのが常識的な考え方でありまして、福津の言ってみれば下水処理のやり方というのは、ちょっと異例であるというふうに思っております。私もそういう業種をやっておりましたからよく分かりますが、全てポンプアップによって、物を上げていくとなれば、そのポンプの性能が落ちなければいいですけども、今回みたいなことが起これば、一気に道路にはみ出てしまうというような、溢水してしまうというような状況が起こるわけです。一番危惧をしておりますのは、停電時です。緊急事態、要は地震とか、何らかの、落雷でも、大雨でも、現実起こるわけですけども、停電が起きた際、このポンプは稼働するんでしょうか。お聞かせください。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　今現在設置しておるマンホールポンプでございます。こちらにつきましては、発動発電機、こちらのほうから直接給電できるような対応を取れるような装置になっております。実際に長時間停電が起こった場合については、当然のことながらマンホールポンプは動きませんので、流入が多いと判断されている、大きくは４カ所ございますけれども、こちらについては、この発動発電機から直接つないで、そこで動かす、残りの、残り約80ですから76カ所については、バキュームによって汲み取りを行って、一切に下流域にどんどん流し込んでいくという、こういう対応を取っていこうというふうに考えているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　平時であれば、要は問題ないわけですよ。緊急時ですから、昼間であればまだ動くかもしれません、正直な話すれば。真夜中それが起こって、大雨で、停電をして、90何カ所のマンホールポンプにバキュームを、想像しただけでもちょっと想像がつきませんが、４カ所の電源を確保するといっても、それをどうやってつなぐのかと。電気用の電源をどうやって持っていくのか、このようなシミュレーションというのはされておられるんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　実際の災害がどのような形になっているのかによって大きく変わってくると思います。単純に停電のみという場合については、先ほど申したやり方が十分可能だと考えております。ただ、実際に大きな地震、こういったものになってきますと、そもそも地下に埋設しているものとはいえ、本管自体が果たして流れるのかどうか、こういったのも含めて、どのような形で対応すべきかというのは、私ども今現在そこまでのシミュレーションを行っておりませんので、やはりそこについては、どのような形で今後対応していくのかというのを考えさせていただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　今言ったように、下水によって、通常の雨で冠水はしないのかもしれません。もしかして川にうまく雨水が流れて、しかし、管路の中の下水によってそれがポンプで上がらないという現状が起こった場合、また、中央ら辺に水が集まって、その辺が言ってみれば浸されるというような現状が起こる可能性があると、現実起こったわけですから、今でも、正常に機械が動いていても起こったわけですから、停電も起こり、大雨が降っているというような最悪の状況においては、あのエリアにおいて、浸水箇所になり得るという現実があるということを、これ、やはりしっかりと住民のかたにもお教えしておかないと、何でうちは水が入ってきたのか、実は中央に行ってまいりました。何でこれぐらいの雨でうちに水が入ってきたのかと、本当に津波のような言い方でした。ひたひたと水位がどんどん上がってくるというような状況だったというふうに伺っています。それによって床上浸水を起こしているわけですけど、そういう現状が起こったわけです。このことをやはり重大視をしないと、今後、住んでおられるかたの本当に安心、安全を保てないというふうに思っています。　それで、もう一つ、ちょっと見解をお聞きしたいんですが、今回の原因は、下水によるということは、今答弁の中で明確になったわけですが、この実際浸水を受けたかたたちの補償という問題については、どのように市は考えておられますか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。
   ◎都市整備部長（長野健二）　補償ということでございます。非常に難しい問題ではございますけれども、いろいろ県内の中において、うち以外の自治体がこういった溢水事故における問題点というのを調査かけております。そんな中、福津市としては今現在、一般的に通常管理している中において起こった事故ということで、補償の対象という形は取っておりません。ほかの自治体さんも同様のことをやっておりますし、問題は、福津市、市としてどこまで瑕疵があるのかというようなところになってこようかと思います。現在のところ、不明水、こういったものによる原因ということを考えて、補償は今のところ行う予定はないということでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　実は、平成24年の９月の定例会におきまして、当時苅目川の河川が氾濫をいたしました。そのときに、専決ではございましたが、車が浸ったとか、エアコンが浸水したと、床にも入ったということで、補償をされております。このケースと、今回のケース、どのように違うわけでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　24年の実際に補償したというような内容でございますが、このときは、その前年にあのエリアについて、雨水排水ポンプ、この分を整備しております。ところが、その整備した結果、十分な流下能力をしっかりと考えた上で、そこまで検証が全て行われなかったということで、本来、苅目川自体の排水がしっかりとできなければならないという基準の数値、当時はまだ降雨強度というのは、現在は福間地区、降雨強度53.9mmという形になっておりますが、その当時は52.2mmというようなところでございます。それよりも基準よりも少ない中で、しっかりと整備、対応できるべきはずだったものができていなかったということで、市に瑕疵はあるという判断が法的見解というのを確認した上で出ておりましたので、補償をせざるを得ないというふうな考えで補償させていただいております。　今回は、不明水ということで、不明水が一定程度入ってくるというのは、これは一般的に考えられることなんですけれども、その下水、不明水の量というのがどの程度になるのかというところまでは非常に読めない、単純に雨が降ったから不明水が増えるではなく、これが２日、３日続いた状態でこれぐらい増えるというようなことがございます。また、時期的によって雨が降ってもそこまで不明水が入らないこともあれば、わずかな雨量によって不明水が入ってくると、こういった読めないところが多々ある中で、これをもって市に瑕疵があるというような判断というのは非常に難しいというふうに考えているところでございます。よって、補償は今回は行わない方向で考えているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　それは、ちょっと悪いんですが、詭弁です、言わせていただきますけど。何にも住民に瑕疵がないわけですよ、本来。要は、そのエリアは今の下水の話のように、水が集中するということは分かっているということですよ。だから、逆に言わせていただければ、本来、インフラ整備している市がそれは分かっている、不明水だろうと、大量の水が入ってくるということにおいて、その地域においてそういうことが起こる可能性がある、それを知っていた、そのことに関して、起こってしまってから後づけで原因がこうだよって言っているわけですから、一旦この件に関してはちょっと協議をいただきたいというふうに思っています。　私のほうでは、しっかりと今後のことについてもお話をさせていただきたいのは、先ほど言いましたように、流入の不明水が多いのであれば一旦貯留地域をつくって、そのスピードを落とすべきだと。その提案を１つしました。マンホールポンプのやはり電源について、これはやはりちょっと早急に、何らかのバイパスを考えて常設の電源を入れるのか、そこら辺のやはり施設の考え方をちょっと整理しないといけないのではないかと。要は、停電でも落ちない、もしくはそれなりの自家発電ができるのかとかいうようなことを早急にやるべきだというふうに思いますが、もう最後にいたしましょう。これで、今のお話をした中で、市長、ここはもう市長にしっかりと判断いただき、インフラ整備を、ちょっと待ってください、市長に話する前に、もう１点だけ、下水道の話をさせてもらいます。現状の中での４池である程度の今の状況は間に合うと。しかし、今の４池で、今稼働率的にはどれぐらいまで行っていますか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　現在、４池で福間地区のほうになりますけれども、稼働率は80.7％になっております。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ちなみにですけど、まだ予想でしょうけど、５池が完成した時点では、今の流量でどれぐらいまで下がる予定ですか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　５池目が完成したとなれば、あくまで現在の日平均ということから考えますと、おおむね64％ぐらいまで落ちるものというふうに見込まれます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　今現状の人口における部分で60％稼働率になっている。80％は正直な話で、ちょっとマックス過ぎます。要は余力がないというふうに伺っています。だから、４池あって、１池ぐらいは休ませて、ある程度メンテもしていかないと、全体が回らないというふうになっている中で、大抵63％がある面一番いい形で回っていくんだろうと思います。しかし、ここで１つ考えないといけないのは、あくまで今の数字ですよ。今の人口に対しての数字ですが、これが人口が伸びていけば、今後、その池での現状はどういうふうになっていくんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　長野都市整備部長。 ◎都市整備部長（長野健二）　現状のまま５池でいけるのかどうかというのは、非常に難しいというふうに考えております。現在のところ、人口につきましては、令和元年９月にまちづくり基本構想、こちらのほうで将来人口ビジョンというのを見込んでおります。この中において、令和12年３月まで見込んでおるんですけれども、低位においては、７万429人、高位で見ますと７万7,365人というふうになります。担当部局としては、非常に人口というのはしっかりと見させていただいております。実際にこれ令和元年９月にできたわけなんですけれども、令和２年３月の段階、ここでは、見込まれておる高位、低位この辺の数字を見まして、実際の国勢調査ベースの人口で鑑みますと、高位の56％相当、おおむね中位のレベルに来ております。令和３年の３月、まだ見込みですけれども、担当部局としては、２月までの分析を行って、恐らく現状で60％近く来ております。３月というのは結構人の移動が多いもんですから、この後大きく変わる要因というのがございますが、60から70の間で入ってくるものというふうに見込んでいます。その結果、令和12年、2030年においては、おおむね60％と想定した場合は、７万4,000から5,000ぐらいというようなところが担当課の見込みでございます。そうなってきますと、現在の５池の処理能力では恐らく足らなくなってくる、ここで問題になってくるのは、１つの処理池をつくる費用が、期間であれば５年から７年ぐらい、それから費用としては10億円を超えるような金額になります。ここで問題なのは、この費用は全て料金に反映されるという形になってきますので、タイミングをしっかりと見て、どのタイミングで６池目が必要になるのか、あるいは、６池目ではない別の方法、先ほど議員がご指摘された一旦どこかに溜めるというような考え方、これも当然あってもいいと思います。この辺で、料金、それから期間、どの方法がいいのかというのを考えた上で結論を出さないといけないというふうに考えております。人口については、非常に私ども注視しているところでございます。　以上です。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　大体全体像についてお話をしたつもりです。市長、現状の中で、単なる人口が右肩上がりでというわけにはいかなくなってきているんですよ、福津市の現状は。私は建設環境委員会で報告書ださせていただいたと思いますが、今、人口のアンバランスがインフラのアンバランスを生もうとしています。目には見えてきませんが、そこにもう投資をしないと、間に合わないというとこまで現実いろいろ出てきているわけです。それは道路の話もしました、実は今日は下水の話をしています。ここに手をかけていこうとしたときに、お金もかかる話なんですが、スピード感というものが実は同時に出てくるんです。要は、今のスピード感で行かれると、間に合わなくなるという部分と、それと逆に言うとまちが危険になっていくという、この２つが実は起こってきているんです。そういう意味で、この２つを同時にやっていかないといけない、それも財政もひっくるめてやっていかないと、というものすごく難しいところに今入ってきています。そういう意味において、決意にしかならないと思いますが、まず１点目の防災の観点から、これは早急な手配をお願いをしたいと思いますが、この点と、それと長期的に人口のどこに狙うのか、福津市が将来持続可能なまちとして生きていく上においてどこを人口の目標として目指すのか、こういうものをしっかりと出していただきたいというふうに思っておりますが、ご見解いただきたい。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　あまりこの場で選挙の話はあれと思いますが、９つ公約を掲げたうちの最も優先順位はしっかり経済、農水産業が回って稼げるまちを目指すことです。これがないとなにもできない、歳入増だから。その２番目が災害に強いまちを掲げました。具体的に雨水管理の総合計画をつくりますと。ここには書いておりませんが、国がまた国土強靭化のための補正予算つけまして、順次福岡県遅れておりましたが、国土強靭化のための福津市独自の地域計画をつくる、こういう本当にハード面の災害に強い、豪雨も含めて、地震も含めて、こういう計画をつくることによりまして、その県との関係もあるんですけども、しっかり、そういうことだったら国の予算がついてくる、できるだけその財源を確保しながら、豪雨や地震に備える、地震が来て電柱が倒れないように無電柱化をするとか、本当に、下水も本当に基本は汚水です。しかし、雨水も一定程度は入るということで、交付税措置の計算等もあるんですけど、あまりに雨水が入りますと、つまり不明水、これは本当にしっかり見極める必要があります。雨水総合管理計画はつくると。そしてその雨水総合管理計画の結局はつくり込み方、つくり方、本当に原因をしっかり究明し、様々な観点から本当に専門家のかたのご意見もいただきながら、ある意味下水道事業というのは公営企業会計になっておりますので、少し法律的に何かちょっとこれは私の感覚ですけど、ちょっと市長のとこから少し離れたとこに行く可能性があるんですよ。本当に目の前の市民の皆様の安心、安全をしっかり守っていくための雨水並びに汚水が本当に人口増があっても、災害があっても守られていくために、本当にこの計画をしっかり策定していくことが、スピードのこともおっしゃいましたが、先ほどの質問もそうですけども、令和３年度、この６月のまちづくり指針、所信表明に向けて、これは公約にも書きましたので、少なくともこの雨水総合管理計画並びに国土強靭化のための地域計画を策定するということを述べさせていただく所存でございます。　それから、人口のことでございますけども、高位、低位ありますけども、今後、常に人口動態につきましては、しっかり見直しも含めながら見ていかなきゃならないと思います、コロナ禍もございますので。人口抑制ということは、そもそも今の都市計画上の土地利用を大きく変更しようと、農業部門におきましても、都市計画の部分においてもありませんので、ただ抑制、その中で、土地利用の中で抑制というのはなかなか難しいと思う中、７万7,000人ということは私は想定していないんですけども、７万3,000人から4,000人の人口まで行くということは十分想定し、そのためのインフラ整備を行っていくのが、本当に令和３年から始めなければならない大きな事業になってくると思っております。長くなりまして申しわけございません。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　これからしっかり計画を立ててくる部分がありますから、これ以上は言いませんが、お話をしているように、次もう5,000人、あと5,000人乗っかるということが今の市長の言からも分かるように、私も建設環境の報告書の中にあと5,000人は今の人口よりも増えるというお話をしています。ただ問題は、エリアなんですよ。要は、インフラがまだ余裕のあるエリアに5,000人なら福津市は全然問題ないんです。だけど、そのエリアによって、現状の中で負担が大きくなり、より負担をかけないといけないということもあるんです。となれば、逆に言うと、再開発の部分も同時並行ではありますが、真剣に考えておかないと、分散も考えておかないといけないということだけはしっかりと考えて、ただ、緊急を要することに関しては、速やかに予算化していただきたい、これだけちょっと最後に、方向性だけではなくて、予算化するんだという決意まで最後いただけないでしょうか。市長にお願いします。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　これは、決意でもあり、とにかくちょっとあまり公約、公約、あれですけど、ここにあることは実現するということでの、それでご信任いただきまして、２期目がスタートいたしましたので、予算化ということですが、見える化ということで、しかもスピード感ということであれば、しっかり予算化することが一番市民の皆様にも分かりやすい、議会の皆様にも分かりやすい、予算化がないとこは、わざわざ予算化しないでいいものは予算化する必要はないんですけども、予算化しなきゃいけないし、予算化することが一番分かりやすい見え方でありますので、それを目指してまいります。 ○議長（江上隆行）　２項目めの答弁です。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　では、２項目め、コロナ感染症の対策についてでございます。　第３波と言われる感染者の急増につきましては、昨年12月12日に福岡県が独自に設定しておりますコロナ警報の発動の頃に端緒があったと認識しておりまして、本市としましてはすぐさま庁内で情報を共有し、各部署において感染防止の徹底を行い、市ホームページにおいても警報の発動をお知らせするとともに、市内感染者の年代別や月別等の情報提供に努めてまいりました。　またその後も感染者数がなかなか減らないことに鑑み、12月21日にも対策本部会議を開催しまして、感染状況や県の医療提供の状況を共有、年末年始を含めた市民への情報提供内容、それから市内施設等で感染者が発生した場合の緊急連絡体制について確認しております。　さらに年が明けまして１月８日の対策本部会議では、年末年始における感染状況を共有するとともに、さらなる感染防止を徹底するため、成人式や職員の感染防止のさらなる取り組みを協議するなどしております。福岡県に緊急事態宣言が出てからは、県の措置に基づきまして事業の延期や中止、公共施設の定員等について制限を行うなどの感染防止策をとっております。公共施設の利用制限を行うにあたっては、予定をされていた市民の皆様らが、イベント等について延期や中止が行いやすいようなキャンセル料を免除する取り組みを独自に行っております。　その後、また緊急事態宣言が延長されましたけれども、その際には、防災無線により宣言延長のお知らせと感染防止の徹底を呼びかけたところでございます。　それから、次にワクチン接種についての現状の体制と接種を受ける方の優先順位についてのご質問でございますが、続けてまいります。　コロナウイルス感染症の蔓延予防のため実施いたしますワクチン接種体制の確保については、国の指示のもと、都道府県の協力により、市町村において接種の準備を進めているところでございます。　現在、開発が進められているワクチンについては、安全性、有効性の確認を最優先に、現時点ではファイザー社のワクチンが特例承認されております。　ですが、この当面確保できるワクチンの量に限りがありまして、４月から予定されている高齢者の優先接種分のワクチン提供に関しても、国は６月末までに高齢者分のワクチンを供給する旨の表明をしておるんですが、具体的なスケジュールが未定であります。　この接種の対象者につきましても、国が一定の接種順位を決めて接種を行っております。本市におけるワクチン接種については、今後の国からのワクチン供給量に応じて接種体制が変動するということが想定されますが、市民の皆様にとって身近で安心できるこの医療機関での個別接種と特設会場での集団接種を組み合わせることで、円滑な接種を実現してまいりたいと思っております。　改めまして優先順位につきましては、医療従事者等への優先接種の後に高齢者、それから基礎疾患を有する方らの順に接種を進めていくことになりますので、福津市では、優先接種の対象になります65歳以上の高齢者の方には、ワクチン接種券（クーポン券）ですね、これを３月下旬から順次お手元にお届けいたします。　接種開始の時期は、ワクチン確保ができ次第お知らせとなるので、この接種予約の受付開始まで、このクーポン券を大切に保管頂きまして、いましばらくお待ち頂くことになろうかと思います。　まだまだ国のワクチン供給量や入手時期等も大変流動的な状況でございますけれども、今後も引き続き、実際に接種を実施していただきます医療機関をはじめ、医師会等の関係団体と連携を密に、市民の皆様が安心して、そして安全に、そして確実に接種できる体制づくりに全力で取り組んでまいりたいと思っておりますので、なにとぞお願い申し上げます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ありがとうございます。いよいよワクチン接種が間近に迫っておりまして、期待感もありますが、一つだけ忘れていただきたくないのは、先日福岡県内において亡くなられた方がお二人おられました。60歳と90歳ということでありました。　毎日のように亡くなられる方が実はいるということです。要は、このやはりコロナに関しては、今のところやはり治療薬がない関係上、重症化すればやはり亡くなってしまうと。　特に、高齢者において60歳というと、私ももう近づいてまいりましたので、60歳でも亡くなるのかというふうに思っていますが、そのような状況であります。　市中において、高齢者のかたから「怖い」と、やはり。「今何か少しみんな動いているけれど、自分はやはり怖い」というようなお話も頂いております。そういう意味で、特に高齢者のかたにおいては、重篤化する恐れがあるということにおいて、やはり何らかの手当てをしないといけない。　私が危惧するのは、今回の急増した部分で、70％のかたが50歳以下であったということです。要は重症化しないかたがたが実際市中において感染をしたと。そのかたがたは一番活動的な年代でございますから、どういう形で動かれたかというのは、知るよしもないわけですが、この点に関して市はどの程度感染されたかたの行動というものを確認をされておられるのか、またどういうふうな方法でされるのか、ちょっとお聞かせいただきたい。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　福津市におきましては、１月の感染者が93人ですね、２月が30人ということで、議員おっしゃるように１月の93人のうち50歳未満のかたが非常に多いという状況で、そのかたたちのことがどれだけ市のほうで把握しているのか調べられるのかというようなことかと思いますけれども、陽性になられたかたについては、保健所から市への連絡というのは、もう公表されているのは年代と性別と職種と発症日ということに限られておりまして、これ以上の情報は原則公開となっていないというところでございます。　あとは県のホームページで感染経路不明者の割合というものが出ておりますので、福岡県の全体としてのものは、もちろんホームページで分かるんですけど、特に福津市の住民のかたというところに限りますと、こちらのほうでは情報を得ることができないという状況でございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　１点情報として確認をしていただきたいのは、そのかたが陰性になられるということになるわけですけども、要は今陰性になった、そのかかられたかたが陽性のかたが陰性に何人なっているのか、こういうとこっていうのは、県には聞けないんでしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　濃厚接触者のかた、陽性のかた、無症状のかたいろいろいらっしゃる中で、一人ひとりの状況を追うということは、県に問い合わせをすることは、こちらとしてもしておりませんし、県のほうもその辺の情報については提供がなされていないということです。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ここは大事な話だと思っています。要は陰性になられたかたが何人いるのかというぐらいの、もう少し言わせていただければ、自宅療養なのか、ホテル療養なのか、この辺ぐらいまでは何らかの形で市は知るべきではないかと私は思っていますが、その辺のことを確認するということはできますか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　回答としては同じようなことになるんですけれども、自宅療養をされていたかたがホテルに行かれたり、ホテルのかたが入院されたりというようなことで、非常に流動的な状況でありまして、それも福津市に住民票のあるかたについて、こちらが個別に情報をお尋ねするということはできない、していないということです。　しかしながら、市として大事なところとしては、やっぱり障がいのあるかたであったり、あるいは介護が必要なかた、あるいは学齢期のかた、乳幼児のかたとか、そういった特別な状況があるだろうというかたについては、できるだけ保健所と情報を共有するようにして、先に早め早めの対策が取れないかということを関係部署で協議をして準備をしていこうということで、これまで対応してきたところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　一旦この件はちょっと置きますね。　コロナワクチンの件でお聞きをいたします。　まず、お聞きをしたいのは、国はいつも言うんですが、ワクチン接種に関しては市に裁量があるんだというような言い方をするわけですが、市の裁量というのはどのエリアまでが裁量だというふうにお考えですか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　今回のコロナワクチン接種につきましては、基本的には国の指示のもとに、国が一定の定められた状況の中で行っていくというのが指針です。　ただ、例えば高齢者の接種であったりとかする場合に、65歳以上の高齢者が優先ですよということになるかと思いますけれども、じゃあその65歳以上の方のワクチンが限られた量しか来ないとするならば、その中のどなたから接種をしていくのかとかっていうところの分については、市の裁量ということで考えられていくというふうに思っております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　その辺が聞きたいんですね。４月ぐらいに1,000回分が来るんではないかというふうに伺っています。どこから始められるんでしょうか。その辺は市の中でどのようにされているのか、まずお聞きしたいんですが。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　おっしゃられるとおり、今ワクチンが確実に来るというのは、４月の最終週、26日の週に全国の市町村に必ず１箱はお届けしますということが明言されている、それは必ず１箱来るということだと思います。　それで、５月の連休明けから高齢者のそのワクチンを活用して接種を始めるということになります。　ただ、そのおよそ1,000回分のワクチンを、それを２回接種をしないといけないとするならば、およそ500人のかたの分しかないという考え方になりますので、現状とすれば高齢者の優先接種の当初はクラスターの発生による医療機関の逼迫を回避するだとか、接種を効率的に行うだとかという観点からすると、例えば高齢者施設に入所してあるかただとか、そういったところから実施をすることも考えなければいけないなというふうに思っておりますし、施設となりますと、施設を病院でとか、集団接種会場でということではありませんので、施設に巡回する方法で実施をすることで医師や看護師さんが施設に出向いて行っていただいて、接種をするということですから、移動が難しい入所のかたにも効率的に接種ができるのではないかなと考えておりますので、一つは、まずは高齢者施設の入所者のかたというようなところも考えていかなければいけないなというふうに思っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　その辺は、逆にしっかりと市のほうでやっぱりもうオープンにしないといけないと思います。じゃないと、今実際の話クーポンは頂いているんだけど、聞く話は「いつ受けられるんでしょうか」という話なんですよ、結局は。「いつっていう話ができないです」は、もういいんですが、国がどんどん言っているわけですから。　しかし、来た者に対して誰から打つんですかというのが市の裁量であるならば、これは早い段階でどういう順番で打ちますよと、これは一般のかたも一緒です。この辺をもう早い段階で公開をしていただきたいと。また、方向性を出していただきたいと思いますが、その辺のご見解はどうですか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　接種につきましては、市だけで決められることではございません。接種を実際に行っていただくのは実施医療機関、お医者さんのご協力なしではできることではございませんので、医師会等と協議を今重ねている段階でございます。　そこら辺あたりがご同意頂けましたならば、公表できる段階になるのではないかというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　次に心配するのは、このワクチン１回で終わりではなくて、２回接種しないといけないということだと思っているんですね。総トータルとして５万人に至るかたが２回受けるということは、約10万人分ぐらいの回数があるということになります。２回目をどのような形で、特に高齢のかたのもう忘れそうなかたとか、いろんなかたがおられます。そういうかたに確実に３週間のうちに２回という話のシステムについては、市はどのように考えられておりますか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　今のところ２回まとめて予約をするということはできない状況でありますので、１回目の接種を終えられた段階で、経過観察をさせていただく時間帯がございます。15分なり30分程度接種後に待機していただく時間帯がございますので、そのような時間帯を活用させていただいて、２回目の接種の時期であるだとか、ワクチンは同じ物を接種しなければいけないとかっていうことであるだとかの、ご案内を差し上げたいというふうに考えているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　それは、ご案内はするんでしょう。この期間ぐらいに打ってくださいよぐらいのご案内はするでしょう。でも、次の予約もしないといけないっていう話になったときに、てきぱきとできるかたとできないかたがいると、現実の中にある中で、要はこの人はまだ打っていないよというのを、市のほうで何らかの形で把握をされるということは考えておりますか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　ワクチン接種につきましては、定期接種と同じようにある一定の接種が進んだ段階では、できるだけ接種を促すような接種勧奨ですね、おはがきでの個別のご案内だとか、そういったことも後には考えていかなければいけないというふうには思っているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　その辺ちょっと出来上がっていないと思いますんで、せんだってお伺いした中で、国のほうはシステムをつくりましたよと、一人ひとりが誰が打ったかというようなですね、そういうものを使いませんかというふうに国は言っているみたいですが、窓口でお話を伺った分では、なかなかそのシステムを導入するのは、二度手間になるんではないかというのが今市の見解というふうに伺っています。　しかし、今言ったように、単純に人づてだけでこの人は打ちました、この人は打っていませんということは、もう分からなくなると思います。要は５万人からおられるかたの履歴を追っかけるというのはですね。　要は、そのことをやはり真剣に考えて、まだワクチンが来ていないこの時期にシステム構築しっかりと考えられるべきじゃないかというふうに思いますが、どうでしょうか。 ○議長（江上隆行）　神山健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（神山由美）　国におきまして新たに開発される接種の履歴を確認できるシステムにつきましても、国のほうからシステム改修に係る経費ということで、確保事業の中で補助金を各自治体に追加100万円というところが明示をされているところでございます。　ぜひともその履歴が確認できるシステム改修を行うということで、福津市のほうも住民基本台帳のシステムと健康管理システムのほうからの連動ができるようなシステム改修を行うことに、今実施をしているところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ワクチンという今回未曾有の事態ではありますけども、これから先もいろんな意味のワクチンというのはあるわけですから、そういう意味で今回の国のシステムに乗っかるもよし、しっかりと将来を見据えたワクチン接種の継続性も考えて、しっかりとやっていただきたいというふうに思っております。　それで、ここからが少し市長も聞いていただきたいんですけども、寝ないでですね、聞いていただきたいんですけど、少しやっぱり時間がかかりそうです。ワクチン接種でですね。国の動きを見ておりましても、やはり先ほどからの答弁を聞いても、今年１年というのはある程度枠の中で見ていかないといけない。　しかし、極論、大きい部分のマクロはいいですが、ミクロの福津市の中だけを見たときに、潜在的なコロナ感染者がいるのではないだろうかと思われる現状が、もうあるわけですね。要は無症状のかたが市中を動いているのではないかという可能性もあります。　言いたくはないですけど、大型商業施設によってそういうかたがおられる可能性もあります。緊急事態宣言が外れましたので、飲食店の時間も長くなりました。いろんな意味で、第４波は言いたくはありませんが、福津市における波が来ないためにも、やはりここはひとつしっかりと対策をしないといけないんではないかというふうに思っています。　私のほうで一つ提案なんですが、一つはＰＣＲ検査、これは東京も今後感染拡大の一つの部分としては、ＰＣＲ検査の拡充ということについて言及をしています。　国は65歳以上の自主的なＰＣＲに対して補助金を出しているわけですけども、本市においては、この65歳以上に対するＰＣＲに対する補助金は使わずに今まできておりますが、それは理由はなんででしょうか。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　国のほうから65歳以上の方のＰＣＲ検査をする、市町村がする場合にということでございました。この検査そのものが、先ほど言いました無症状のかたの検査ということにもなってきます。つまりは、症状のあるかたはかかりつけの病院に行ったり、電話をして相談して検査を受けるわけですから、無症状のかたの検査ということになると思います。　これについて、今回も国のほうで無症状のかたの検査を、国と福岡県でやっぱり福岡市内など、県内の繁華街で検査キットを渡して、唾液によるＰＣＲ検査を大規模に行うというようなことになって、再拡大に備えてということになっておりますが、あくまでこれもモニタリングの検査ということになりますので、理由としましてやっぱり感染の防止対策、感染予防はあくまでも換気であったり、３密の防止であったり、手洗いであったりということになりますので、感染の対策にはならないというところで、福津市ではしなかったというところでございます。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ちょっと考え方が間違っていますね。一つ、要は自主的なんですよ。自費でやりますよということなんですよ。自費でやる上において、通常は自費ですから、全額４万円なら４万円自分で払わにゃいかんわけですけども、それは国は認めているんですよ。自費でやるのも認めていますよ。だけど、65歳以上に関しては、補助金をつけていますよと。だから、市のほうも何らかの補助金をつけてそれを拡充することはできますよって言っているんです。　他市でやっているところがあるんですね、補助金を活用して。要は半分見ますよとか、8,000円でしたか、見ますよと、資料を持ってきていますからちゃんと見ればいいんですけど、そういう市があるんです。他市でやっているんです。これは国の補助制度を使ってやっているんですね。　こういうのをやるということも、ワクチンがすぐ来るならいいんですよ。でも、それに間に合わないで現実的に動かないといけないとすれば、そういうことも考えていいんじゃないかなというふうに思っていますが、補助制度があるのであれば導入はどうですか、自主です。やられるかやられないかは、その人個人の考え方です。 ○議長（江上隆行）　辻健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（辻優子）　補助制度は昨年だったかと思いますので、またちょっと次にそういったことがある場合には、状況等も見ながらワクチンの接種の進み具合、あるいは無症状者のモニタリングの調査があっておりますので、その辺の動向を見ながら検討、考えていきたいと思っております。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　ちょっと早口になるかもしれませんが、最後言います。少しこのワクチンとＰＣＲを戦略的にやはり考えるべきだと私は思っています。　一つの話ですけど、学校の先生とか主要なかたには、もしワクチンが間に合わないのであればＰＣＲというようなことも考えていいと思いますし、要は社会機能が止まらないようにする重要なかたがたを、やっぱり少し優先をしないといけないのではないかというふうに思っています。　特に飲食店が厳しいという話をされるのであれば、飲食店の店主はＰＣＲか、もしくはワクチンか、こういうものを早めに接種していただくことで、この店主はもう大丈夫ですよというようなお墨つきをしていただいて、飲食店を開業していただく、このような市独自のやっぱり考え方を持つべきじゃないかというふうに思っています。　この辺は政策的な話でございますんで、最後全体的なことを通して市長、しっかりと考えていただきたいと思いますが、ご答弁いただきたいと思います。 ○議長（江上隆行）　原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　緊急事態宣言が明けまして、またお店があき始めました。本当に緊急事態宣言というのは国が発し県なので、本当に緊急事態宣言が発されますと、それに従ってお店の開業時間とか、やはり行うのが大原則であります。　その中でそれ以上感染が拡大しないような対策を取る。それは今後また入ってきますコロナ対策の臨時交付金をしっかりそれぞれのセクションが見て、充てていくことがこれから重要と思っています。　しかし、今の本論は、主にこのワクチンとＰＣＲ検査のことでございました。緊急事態宣言が今一旦明けました。その中で、ワクチンもちょっとまだ未定のところがございます。このＰＣＲ検査を今補助制度をもう１回部長が調べてみるということだったんですけれども、あれば本当にそういうだんだん雲行きが怪しくなってきた場合、第４波が忍び寄ってきた場合、変異株がまた出てきていよいよ不安になってきた場合であっても、ＰＣＲ検査等を行う体制を取っていることによって、市民全体がそれぞれそういう不安を解消できるような、そしてその経済が少しでも回っていくような、そういうことはすごく重要だと思っています。　今ＰＣＲ検査のことで言われましたので、もう頭の中に浮かべましたのは、やはりいよいよ月末もちょっとその予定ありますけれども、医師会並びに地元にあります大きな医療機関とのしっかりとこの連絡、情報交換等の関係性を、私としては構築することでございます。　これによって、速やかにというか快くＰＣＲ検査を受けていただけるような医療機関並びにワクチンについてもそうですが、そういう行政だけじゃとてもそういう市民の皆様の健康や命は守ることはできないわけですので、こういった医療機関等を含めたところのこの団体や病院との連携体制が、大変重要になってくると。　それによってＰＣＲ検査やワクチンのこの対応が、よりスムーズになるということを今思った次第でございました。ご提言誠にありがとうございました。 ○議長（江上隆行）　蒲生議員。 ◆12番（蒲生守）　しっかりとここは福津市として戦略的に撲滅をするために、また市民の安全、安心を守るために考えていただきたいというふうに思います。　以上で終わります。 ○議長（江上隆行）　以上で、蒲生守議員の一般質問を終わります。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～ △日程第２議案第２１号福津市介護保険条例を改正することについて ○議長（江上隆行）　日程第２、議案第21号福津市介護保険条例を改正することについてを議題といたします。　提案理由の説明を市長に求めます。原﨑市長。 ◎市長（原﨑智仁）　それでは提案理由をご説明いたします。　議案第21号福津市介護保険条例を改正することについてでございます。　追加議案書５ページになります。介護保険料、所得段階区分及び介護保険料基準額に対する割合について、令和３年２月25日に介護保険運営協議会を開催しまして、その中での最終答申の決定を受け、また県へ介護保険法施行令の改正の有無を確認した結果、関連する本市の当該条例を改正する必要が生じたために上程するものでございます。　以上でございます。 ○議長（江上隆行）　議案第21号は、市民福祉委員会へ付託いたしますので、大綱質疑を受けます。質疑はございませんか。　　　　　　　　　　　　〔「なし」の声あり〕 ○議長（江上隆行）　ないようですので、大綱質疑を終結します。　日程第２、議案第21号は市民福祉委員会へ付託いたします。　本日予定しておりました議事日程は全て終了いたしましたので、本日はこれにて散会いたします。　　　　　　　　　　～～～～～～～～○～～～～～～～～　　　　　　　　　　　　散会　午後４時40分...